スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 P.S.T.C.LONDRINA
団体名カナ ピーエスティーシーロンドリーナ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 神奈川県
市区町村 大井町
競技名 サッカー
加盟団体1
代表者氏名 代表理事 佐藤伸也
URL http://www.pstc-londrina.com
法人番号 8021005011270
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守しています。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
適用される法令等を遵守して事業運営を行っている。公共施設を使用する場合には、当該施設の使用に係る規則や安全管理に関する条例を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
理事会及び監事を設置し、計算書類及び事業報告の承認手続を行なっている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
ミッション、ビジョン、バリュー、スピリットを策定しホームページで公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
コンプライアンスに関わる内部ミーティングを実施している。
外部講師を招いた研修などの定期開催を目指していく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
コンプライアンスに関わる内部ミーティングを実施している。
外部講師を招いた研修などの定期開催を目指していく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理の処理を適切に行い,公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 B
現在まで国庫補助金を活用した事業は展開されていないが、今後toto助成金など活用した場合は、正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守していく。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者と財務担当理事を別々に配置し、会計事務所の管理のもと会計処理を行なっています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
重要なステークホルダーに対して、組織運営に重要な影響を及ぼし得る役職員の選任に関する情報を常に報告しています。
会費の公表をホームページ上で行なっています。
寄付を受けたことはありませんが、今後そのような案件が発生した場合は公表予定です。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ホームページやSNSを活用し発信することで活動状況を公表している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2021/11/22
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