| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
「特定非営利活動法人法」を遵守している。
上位組織からのガバナンス指示を理解し遵守している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
事業を実施する際には、利用施設ごとの使用規則や安全管理に関する条例を遵守し、適正な計画の上で実施している。
運営費に関しては、謝金源泉徴収処理も税理士と連携してエビデンスの確認を定期的に実施し、問題が無いことを確認し記録に残している。謝金の金融機関からの振込を励行している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款において、会議体を理事会、評議員総会という２種としている。段階を踏んだ議決の場を設けている。組織としては、会長直下に、事業担当副会長を2名置き、競技スポーツ事業と生涯スポーツ事業に分担して実務を執行する事務局を統制し、更にその状況を専務理事が監督し、補佐する体制をとっている。活動計画は評議員総会で承認された内容に従い実施し、会計は税理士と連携した特定非営利活動に係る事業会計として、報告時に監事の監査を受け評議員総会で議決を受ける。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
包括的な組織の目的は定款に記し、意思決定に関する取り決めをもされている。
各年度の事業計画案策定の冒頭に、基本方針を明示し、その基本方針に基づいた事業の計画立案を行い、自HPに事業内容とともに公開している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
上位組織、関係組織におけるコンプライアンス教育の機会を活用し、近況事例の理解を進め、更に組織内に展開をしている。
また、近隣等で発生したインシデント事例は共有し、類似事象の発生を予知する場面があるかを活動の中でレビューしている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
上位組織、関連組織から提示頂いた内容を、府中市の組織体や再発機会の状況に合わせてモディファイし、可能性となるステークフォルダの位置付けに応じた形で展開をしている。
参加団体単位においても、東京都監修による「女子アスリートのコンディショニングガイド」の説明会を実施するなど、スポーツ界で配慮すべき事項（特にハラスメント関連）についての取り組み機会を設けている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
定款に「特定非営利活動促進法」第27条（会計の原則）に従っての会計を行うことを明示し、事業計画に基づく予算化、事業報告と決算を行っている。
具体的には公金取扱者を決め、契約している税務会計事務所と連携して日々の処理を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 都から補助金を受けて実施する事業、府中市からの委託で実施する事業は、各々提示される実施基準、要項等の取り決めを把握し遵守している。分担金に計上できる経費項目においては、その支出基準を厳格に判定している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 税理士による日常の管理をしている。定款に明記した通り、会計の日常の適切な運用に加え、監査役に会計帳簿を確認してもらうことにより、財産確認や領収書情報との突合をし、正しく行われているかを現物チェックをしている。納税は税理士の指示に従い漏れなく実行している。決算報告を評議員総会にて行っている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
常務理事協議会、理事会、評議員総会という構造で、組織体内部の情報提示を行い、
関連するステークフォルダーへの展開を実施している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
常務理事協議会、理事会、評議員会という構造で、組織体内部の情報提示を行っている。
紙媒体でも発行している「府中のスポーツ」誌や、協会ＨＰ、関連する競技団体への個別の連絡などで、関連するステークフォルダーへの展開を実施している。
令和６年４月１日より、自HPをリニューアルし、フレキシブルな情報発信が可能なものに切り替え（従来の業者介在から内部運用へ）たことで、情報のタイムリーな適時開示を努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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