| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| （一社）福岡県トライアスロン連合は2023年９月１日に一般社団法人として法人格を取得し，活動を開始。「一般社団・財産法人法」及び「公益社団法人認定法」を遵守し，適切に団体運営及び運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人として事業運営を行っている。「公益法人認定法」，「定款」及び「諸規定」を遵守し，適切に事業運営を行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 法令に基づき代表理事，役員を選定し，理事会において理事長，理事等を選任。総括委員会，理事役員会等を開催し，適切に団体運営及び事業運営を行っている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
行動指針を提示（５つ）
１．「いつでも，どこでも，誰でも」親しめる生涯スポーツを目指す。
２．選手，利害関係者，地域関係者を含めた共鳴できる規律ある大会運営。
３．競技力の向上と将来を担うジュニア選手の育成。
４．競技関係者すべての責任ある言動，行動による信頼確率。
５．関係者，関係諸団体との円滑なコミュニケーションによる信頼関係構築。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| （公益社団法人）日本トライアスロン連合が主催するコンプライアンス研修への酸化を促している。定期的に啓発のための資料を回覧し，委員会ごとにこれらの捕捉説明，質疑応答により意識向上を促す。理事に対してのコンプライアンス教育はＮＦが開催するトライアスロン・パラトラアスロンフォーラムやコーチングシンポジウムなどの研修会で行われるインテグリティ教育セッションへの積極的参加を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| （公益社団法人）日本トライアスロン連合が主催するコンプライアンス研修への酸化を促している。ＮＦ強化指定選手及び公認指導者に対しては，ウェブサイトやメールを活用し関連情報を掲載・配信し周知を行う。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 真実性の原則，正規の簿記の原則，資本取引・損益取引区分の原則，明瞭性の原則，継続性の原則，保守主義の原則，単一性の原則に従い，適切な財務会計処理を行っている。日常のの会計処理・月次・四半期・決算において常に一般社団法人として適切な会計処理を行い，計算書類等の作成を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
C |
| 現在国庫補助金等の利用はありません。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 常務理事兼事務局長が担当し，監査にあたっては監事２名および総括委員会が担当している。また，高額支出については総括委員会を実施して財務，経理の適切な処理を行っている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 一般社団法人として適切な情報開示を行い，ホームページ上に記載。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 一般社団法人として適切な情報開示を行い，ホームページ上に記載。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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