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公表詳細

団体名称 尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」
団体名カナ ショウケイガクインダイガクソウゴウガタチイキスポーツクラブキズナ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 宮城県
市区町村 名取市
競技名 グラウンド・ゴルフ,ソフトボール,テニス,軟式野球,バレーボール
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体2 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体3 大学スポーツ協会
代表者氏名 東門田　誠一
URL http://www.shokei.jp/institution/sports/
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」の運営内規に基づき、適切に運営している。学外有識者を構成員に含め、活動方針や今後の事業について協議している。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
各スポーツ団体が定めた規程や規約等も参考にしながら、遵守する取り組みを行っている。また特に留意すべき点等がある場合には、必要に応じて会員にも周知している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
総合型地域スポーツクラブを適切に運営するため、学外有識者をはじめ、会員、学生も運営委員会の構成員に含むことで、幅広い世代からの意見や考え方を集約し、よりよい運営に反映できるようにしている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本方針は運営内規で規定されている。また、総合型地域スポーツクラブの運営所管でもある尚絅学院大学交流推進部委員会及び地域連携センターにおいて、大学の中期計画に基づき、年度ごとに事業計画を点検・見直しを行い、改善につなげている。一部の情報は公開し、組織運営の透明化・可視化に努めている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
年2回全ての教職員や委託業者等を対象としたハラスメント研修を実施するにとどまっており、その他の不正行為やコンプライアンス教育の実施までには至っていない。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
これまで実施していないため、今後検討していきたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理の処理については尚絅学院大学が行う会計処理により適切に行われており、公認会計士監査による監査も毎年2回（期中/期末）行われている。また、今年度、内部監査室による内部監査の対象として、監査を受けた。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的補助金等の取り扱いや不正防止に係る規程を定め、適切に行っている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
4（1）の記載事項と同じ。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
クラブの特徴、基礎データ（会員数、対象エリア他）、活動プログラム、活動状況、収支状況など県市が監修するガイド誌に掲載しているほか、HPやSNS、サテライトキャンパス等での積極的な情報開示に努めています。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
5（1）と同じ
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2023/09/07

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