項目 |
対応状況 |
原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
法令遵守については対応している。 |
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
事業運営にあたっては、公共施設の使用等に関し、法令を遵守し活動している。 また、イベントの開催においても法令を遵守し活動している。 今後も引き続き法令遵守し活動を行う。 |
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
役員については、市の職員や市内のスポーツ団体の長など見識を有する者を設置している。 また、20代から60代まで幅広い世代の者を役員としている。 今後も、適切な団体運営を行うとともに事業運営確保のための役員等の体制整備を行う。 |
原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
ホームページの中でミッション・ビジョンを公表している。 設立後時代の流れとともに、個別の事業等にも変化が生じているので、早急に新たな基本方針及びアクションプランの策定を行う。 |
原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
当該役職員に対するコンプライアンス教育を年1回実施している。 今後は役職員に対する研修会への参加を促進するとともにコンプライアンスに関する規程の作成に着手する。 |
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
各教室の外部講師については生徒への対応等情報交換をしながらきめ細やかな指導に心がけている。 特にパワハラやセクハラなどは絶対に行わないよう、内部講師も含め指導を行っている。 今後はコンプライアンスに関する研修会の参加を促進する。 |
原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
各種規程を整備し、公正な会計原則の遵守に努めている。 今後は、さらに必要な規程の整備等について検討を行う。 |
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
スポーツ振興くじ助成など補助金、助成金に関し、法令を遵守し取り組んでいる。 今後も補助金、助成金の趣旨に鑑み、その目的と活動内容を再度見直しながら法令遵守に努める。 |
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
複数人体制でのチェック、及び内部監査による補助金の適切な運用についてチェックを行っている。 引き続き公正な会計処理について、チェック体制の見直しも行いながら実施する。 |
原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
貸借対照表を含む財務諸表の公表を行っている。 今後も引き続き情報開示に努める。 |
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
組織運営の公表を行っている |
原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード 原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
令和3年12月31日現在、令和4年度からの中期基本計画策定に取り組んでおり、その中で組織としてのガバナンス、人材の採用及び育成、財務の健全性の確保を盛り込む予定としている。 |
NF向けコード 原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
B |
外部有識者の役員登用も含め検討している。 |
NF向けコード 原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、組織運営の規程に加え、法令遵守の規定等の整備を行う。 |
NF向けコード 原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、コンプランス委員会の設置を行う。 |
NF向けコード 原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
A |
内部のコンプライアンス教育は実施しているが、引き続きコンプライアンスについて必要な研修会への参加等を促しながらコンプライアンス教育の充実に努めていく。 |
NF向けコード 原則6 |
法務,会計等の体制を構築すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、法務、会計等の体制を構築する。 |
NF向けコード 原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
A |
財務情報等について法令に基づく開示は行っている。 |
NF向けコード 原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
利益相反に関しては、社員総会等で報告するなど適切に管理している。 |
NF向けコード 原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、通報体制を構築する。 |
NF向けコード 原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、懲罰制度を構築する。 |
NF向けコード 原則11 |
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、紛争にかかる解決対策を構築する。 |
NF向けコード 原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
策定中の中期基本計画に基づき、危機管理体制の構築とそれに伴う危機管理マニュアル、不祥事に対する調査体制の整備する。 |
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