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公表詳細

団体名称 磐田市スポーツ協会
団体名カナ イワタシスポーツキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 静岡県
市区町村 磐田市
競技名 アーチェリー,空手,弓道,グラウンド・ゴルフ,剣道,サッカー,水泳,相撲,ソフトテニス,ソフトボール,卓球,テニス,バウンドテニス,バスケットボール,バレーボール,ボクシング,野球,ラグビー,陸上競技,ファミリーバドミントン　武道　フルコンタクト　インディアカ
加盟団体1 市区町村体育・スポーツ協会
代表者氏名
URL https://www.iwata-sports.com/
法人番号 9080405005594
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 30
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
当協会は、特定非営利活動法人として団体の規定等を遵守し運営をしており、運営に当たって適用される法令「特定非営利活動推進法」に基づき、適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員体制の整備を行っています。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
当協会の事業運営は、磐田市民に対して、体育・スポーツの振興に関する事業を行い、健康の増進に寄与することを目的とし、特定非営利活動促進法第２条別表のうち、次に掲げる活動を行っています。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
（３）子供の健全育成を図る活動
（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助
また、目的を達成するため、以下の事業に取り組んでいます。
（１）特定非営利活動に係る事業
　　１　体育・スポーツに関する大会及び講習会等の開催
　　２　体育・スポーツの指導、奨励及び競技力向上
　　３　体育・スポーツに関する調査及び研究
　　４　体育・スポーツ施設の整備、拡充の研究及び推進
　　５　体育・スポーツに関する功労者等の表彰
　　６　体育・スポーツ施設の管理運営
　　７　スポーツ団体等の育成強化及び連絡調整
　　８　地域スポーツ振興に関する諸事業の推進
　　９　その他目的を達成するために必要な事業
（２）その他事業
　　　１　物品販売事業
　　　２　興行、出版事業
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
現在、構成する女性理事が3名と少ない上に、理事の平均年齢も高齢化している。今後、理事の若返りと女性理事の増加に取り組み、多様性の確保ができるよう事業運営に取り組んでまいります。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
当協会ホームページにて、設立目的、経営理念、長中期目標、重点目標を公表しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役職員に対して特に教育を実施しておりませんでしたが、指導者、競技者同様に、コンプライアンス教育の企画・実施をするよう取り組みます。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
過去に指導者・競技者等に対してパワハラの研修会を開催しております。今後もコンプライアンス全般について、コンプライアンス違反事例を取り上げるなどして研修会を企画・実施をするように取り組んでまいります。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
税理士の指導の下、専門の経理担当者を設け、当協会の経理規定に則り、財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守するように努めています。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
税理士の指導を受け、財務・経理の処理を適正に行い、公正な会計原則を遵守するよう努めています。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
税理士の指導の下、専門の経理担当者を設け、適切に実施しています。理事以外の外部監査を導入し実施しております。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
2017年度より内閣府ホームページNPO法人ポータルサイトに情報開示している。また、当協会ホームページにも開示しています。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当協会ホームページに組織運営に関わる情報等を開示しています。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/12/12

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