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公表詳細

団体名称 秋田県ソフトテニス連盟
団体名カナ アキタケンソフトテニスレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
競技名 ソフトテニス
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 萬正一
URL https://www.soft-tennis.com/akita/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
164
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
秋田県ソフトテニス連盟規約に基づき代議員会を毎年開催し、事業計画や予算を審議するとともに必要に応じて役員を改選している。
公的助成を受給しているので、今後法人格の取得について検討する。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
大会や講習会を開催するにあたり、使用する施設の規則等を遵守している。
施設の管理者から使用制限等が発出された場合は、適切に対応している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
規約に基づき代議員会において会長、理事、監事を選出している。
理事は各種委員会を担当し、団体及び事業の運営にあたっている。
今後、役員の多様性や新陳代謝が図られる仕組みづくりを検討する。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
年度計画は理事会、代議員会で審議・承認し公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
スポーツ協会等が実施する研修会等は市町村支部等を通じて役員に情報提供し参加を促している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
スポーツ協会等が実施する研修会等(動画視聴を含む)は各市町村支部を通じて指導者、競技者等に情報提供し参加を促している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理を適切に処理し、監事3名による会計監査を毎年実施している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金交付者から示されている留意事項等を遵守し適切に処理している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
必要に応じて会計を分離しているほか、監事3名による会計監査を毎年実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
これまで情報開示請求の実例はないが、あった場合は法令等に基づき適切に対応する。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
組織体制等を本連盟のホームページで情報開示を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/08/03
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