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公表詳細

団体名称 スポーツアカデミー
団体名カナ スポーツアカデミー
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 認定特定非営利活動法人
都道府県 千葉県
市区町村 旭市
競技名 サッカー,体操,バレーボール,陸上競技
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 大場弘樹
URL https://spo-aca.jp
法人番号 4040005012652
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
令和2年7月7日に特定非営利活動促進法第45条第一項の規定により認定を受けた。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
学校開放、公共施設のガイドラインを遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
事業計画及び事業報告、収支に関して、理事会と社員総会で承認を得ている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
2022年度の組織運営について、理事会の他、経営会議を設けることとし、理事会で承認された。現場の運営は引き続き、地域住民で構成された運営委員会を中心に実施していくこととした。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
総合型連絡協議会、広域スポーツセンター研修会へ参加し、理事会において、コンプライアンスに関する情報共有を図っている。運営委員会、種目別部会においてもコンプライアンスを徹底していくよう周知している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
世間で話題となった暴力行為、セクハラ、パワハラなどの問題行為を事例として取り上げ、運営委員会やコーチミーティングでコンプライアンスの研修を行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
理事と監事で一ヵ月毎に会計に関する諸帳簿の確認を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
助成の実施主体が定めた実施要領、会計処理の手引きの内容を理事会で確認し、適切な実行を心がけている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
経理担当(現金取扱者)、監査担当は別の者が行い、一ヵ月ごとに領収書と会計帳簿のチェックを行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
貸借対照表、収支計算書をホームページ上へ掲載し、情報公開を行っている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
助成金の使途、寄付者名簿、財産管理台帳等、事務所へ備え置き、常時閲覧できるようにしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則1
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 A
基本計画の策定を行った
NF向けコード
原則2
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 A
組織運営を確保するための役員等の体制の構築を図った
NF向けコード
原則3
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 B
必要な規程について整備中である
NF向けコード
原則4
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 B
コンプライアンス準備委員会を開催した
NF向けコード
原則5
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 A
コンプライアンス強化のための研修会を実施した
NF向けコード
原則6
法務,会計等の体制を構築すべきである。 A
法務,会計等の体制を整えた
NF向けコード
原則7
適切な情報開示を行うべきである。 A
ホームページやクラブ事務所において情報開示を行っている
NF向けコード
原則8
利益相反を適切に管理すべきである。 A
利益相反について、法人役員や監事において確認している
NF向けコード
原則9
通報制度を構築すべきである。 A
通報制度について見直しを行った
NF向けコード
原則10
懲罰制度を構築すべきである。 B
懲罰制度について検討中である
NF向けコード
原則11
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 A
問題発生時は個人面談や保護者会を開催し、解決に努めている
NF向けコード
原則12
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 B
危機管理及び不祥事対応体制について検討中である
NF向けコード
原則13
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 B
関係機関との連携を検討中である
最終更新日 2026/01/12
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