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公表詳細

団体名称 アザックとよさと
団体名カナ アザックトヨサト
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 滋賀県
市区町村 豊郷町
競技名 グラウンド・ゴルフ,ソフトボール,卓球,テニス,軟式野球,バドミントン,スポーツの保護並びにスポーツ文化の普及・研究等を推進する団体
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 竹川 富美子
URL http://azac.or.jp/
法人番号 2160005005737
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
定款に基づき法務局及び県庁県民活動課の指導・指示を受け関係法令を遵守している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
関係法令を遵守し、事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
役員に任期を2年と定め総会で承認を得ている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
理事会で審議し、総会で承認を得て広報誌やHPで公開している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
本クラブ独自で研修等は行っていないが、該当の内容で行われる県の研修会に参加するようにしている。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
本クラブ独自で研修等は行っていないが、該当の内容で行われる県の研修会の案内を周知している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
顧問税理士により適切に会計処理を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金は利用していない。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者と事務局長が定期的に処理や点検を行うとともに、顧問税理士に毎月チェックを行ってもらっている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
貸借対照表の公告も含めて総会で承認を得て、HPなどで公開している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
現状に合ったクラブ運営のための組織を理事会及び総会で承認を得、会員に公開している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則1
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 B
会員・役員・職員に関する規程を作成し、遵守していくことはもちろんであるが、現状分析をおこない基本的な方向性を話し合っている。
NF向けコード
原則2
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 A
役員の定年制や世代交代等の課題に積極的に取り組んでいる。
NF向けコード
原則3
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 B
部会組織の充実や新しい職員の採用に関することなどの規程を順次作成している。
NF向けコード
原則4
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 C
委員会の設置までは至っていない。
NF向けコード
原則5
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 B
理事会等での話題になることはあるが、教育・研修までは踏み込んでいない。
NF向けコード
原則6
法務,会計等の体制を構築すべきである。 B
県庁県民活動課や法務局等の指導も受けながら進めている。
NF向けコード
原則7
適切な情報開示を行うべきである。 B
広報誌やHPである程度情報開示を行っているが、充実させたい。
NF向けコード
原則13
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 C
必要性は感じるがまだそこまでは至っていない。
最終更新日 2024/09/20
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