スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 新発田市総合型地域スポーツクラブ
団体名カナ シバタシソウゴウガタチイキスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 認定特定非営利活動法人
都道府県 新潟県
市区町村 新発田市
競技名 多種目
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 佐藤哲也
URL http://www.trymu.com/
法人番号 3110005005402
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 18
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動法その他の法令を遵守しています。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
各種法令や市の条例を遵守し、事業運営を行っています。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事・監事を設置し、定期的に理事会を開催しています。また、これらの役員の任期を2年と定め、総会で選出しています。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
組織運営に関する方向性を理事会、総会で説明、承認を受け、ホームページで公開しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
クラブ内でのコンプライアンス教育は行っていませんが、県やスポーツ協会が開催する研修会には積極的に参加しています。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
クラブ内でのコンプライアンス教育は行っていませんが、県やスポーツ協会が開催する研修会の案内が届いた時には、周知しています。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計処理は入力を職員が行い、その処理を会計事務所に依頼しています。月に一度のチェックを受け、税務関係も含めてアドバイスをもらっています。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
過去の利用に際して関連の法令やガイドラインを遵守しました。今後の利用においても遵守していきます。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計の担当者に対して、経理部門の所長と事務局長で定期的にチェックを行っています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
事業報告、収支決算報告、役員選任等は総会にて報告、承認をいただき、ホームページで年度ごとのものを公開しています。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
必要と思われる事項をホームページ及び館内掲示などで公開しています。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則3		 組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 A
会員に関する規定、会計規程、役員の報酬等に関する規定、職員の就業規則及び給与規定等を整備しています。
NF向けコード
原則6		 法務，会計等の体制を構築すべきである。 A
労務管理については労務管理事務所と、会計処理については会計事務所と顧問契約を結んで各種業務を依頼しています。
NF向けコード
原則7		 適切な情報開示を行うべきである。 A
関係法令に基づき、収支決算報告は年度ごとにホームページで、また、特に貸借対照表については事業所内に掲示して公開しています。
最終更新日 2024/02/15

内容に不適切な表現等がある場合は
お知らせください

ページの先頭へ戻る