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公表詳細

団体名称 秋田県スケート連盟
団体名カナ アキタケンスケートレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
競技名 スケート
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名
URL

N/A

法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約を定め、当該規約を遵守し運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
適用される法令等を遵守し、会計監査員による会計監査を毎年行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
会長1名、副会長2名、理事長1名、副理事長2名、事務局長1名、理事若干名、各部長3名、監事2名、評議員若干名の役員体制となっている。
・評議員は各専門部から若干名候補者を推薦し、理事会で承認し、会長が委嘱する。
・理事は各専門部から専門部長を含めて、3名ずつ候補者を選出し、評議員会で承認、決定する。
・会長・副会長・理事長・副理事長・事務局長及び各専門部長は、理事の互選により選出し決定する。選任された会長は専門部から離れ本連盟を統括する。会長を選出した専門部は新たに理事1名を補充する。
・監事は理事及び評議員以外から選出し理事会が承認し、会長が委嘱する。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
HP等がないため一般公開は行っていないが、連盟規約に明示して運営している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
各部門の指導者においては中央競技団体等が実施する研修等に参加している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
各部門の指導者においては中央競技団体等が実施する研修等に参加している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計監査員による会計監査を毎年実施している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金の利用については、審査機関が定める法令及びガイドライン等を遵守し運用している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計監査員による会計監査を毎年実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
HP等がないため一般公開は行っていないが、連盟規約に明示して運営している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
HP等がないため一般公開は行っていないが、連盟規約に明示して運営している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2023/05/31
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