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公表詳細

団体名称 山形県剣道連盟
団体名カナ ヤマガタケンケンドウレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山形県
市区町村 山形市
競技名 剣道
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
代表者氏名 安部美知雄
URL https://www.yamagata-kendo.net
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
7
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
全日本剣道連盟に所属し、山形県内における剣道競技に関する事業の計画・開催をする団体として、役員により連盟の規約等を遵守して活動している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
適用される法令等を遵守し各地区剣道連盟等の協力のもと事業を展開し、会計監査も実施している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
会長・名誉会長・理事長各1名の他、副会長6名・顧問5名・理事15名・評議員16名・審議員6名・監事2名に正副事務局長計3名、さらに顧問医師を合わせ、合計57名の役員体制となっている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
一般公表はしていないが、会員には連盟として公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
「山形県剣道連盟における倫理に関するガイドライン」の中に、コンプライアンス規定を明文化するとともに、講習会においてもコンプライアンスに関する時間を設け、その徹底を図っている。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
各種指導者講習会・稽古会等においてコンプライアンスに関する時間を設け、徹底を図っている。
称号の取得に際しては、この講習会の参加を必須としている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
「山形県剣道連盟規約」第7章「会計」に規定されている会計原則に則り、毎期の財務処理を行っている。また「倫理に関するガイドライン」の2章に「不適切な経理処理に起因する事項」を設け、公正な経理処理を行っている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 C
国庫補助金等の利用はない。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
毎期末(3月)に会計監事2名による会計監査を受け、経理処理のチェックを実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
年1回の定例「理事会」・「評議員会」において役員へ全ての情報を開示するとともに、ホームページにて適宜必要と思われる情報を提供している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
上記に同じ。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2021/09/13
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