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公表詳細

団体名称 山形県クレー射撃協会
団体名カナ ヤマガタケンクレーシャゲキキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山形県
市区町村 鶴岡市
競技名 クレー射撃
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
代表者氏名
URL http://gamba.way-nifty.com/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約を設け、それに従い運営している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
この競技は、特に厳しい法令により銃砲所持を許可された者により可能な競技であり、本会運営についても疑義が生ずることが無きよう実施している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
本県4地区より理事を選出、その中から常任理事、他監事を選出し、監査、常任理事会をへて総会を行い各年度の計画立案、実施状況、収支予算決算の承認を協議決定している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
当協会規約に明示している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
当競技者においてそのようなことが判明の際は、公安委員会より銃砲所持許可を取り消され、当然のことながら当会規約に従い、除名処分となる。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
上記(1)と同様の回答です。成年のみの競技です。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
収入支出が明確に判明するよう、詳細な部款項目費を示し、その実施において収入支出票に領収証のみならず、どのような経緯によるものかを示している。会計年度後に監査を実施後、総会において承認を得ている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
本県当局より補助を受けているが、補助事業を実施するにあたり、絶えず指導を受けながら行っている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理にあたり、収入支出票を作成、その根拠使途を記入している。現金出納簿と通帳簿との関係も明確にしている。当然のことながら会計年度後ただちに会計監査を実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
本会は少数の会員による組織で、会員には積極的に情報を開示して、理解を得ている。外部への情報発信は少ないと思われる。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
内部に対しては積極的に行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2021/06/15
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