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公表詳細

団体名称 山梨県ハンドボール協会
団体名カナ ヤマナシケンハンドボールキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山梨県
市区町村 甲州市
競技名 ハンドボール
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 楡井俊彦
URL http://www.yamanashi-handball.org
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 40
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
加盟先の日本ハンドボール協会の定款にある加盟団体として規約を備えている。本協会の役員・登録者はそれを遵守している。規約等にないものは、中央競技団体にある各種規定に準じて運営している。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
中央競技団体に適用される関係法規や大会運営上必要な法令等、利用施設の使用に係る規則及び地方公共団体が定める安全管理に関する条例を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
協会で策定している「規約」に基づいて、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、理事、監事等の役員を配置し、組織構成を整備している。また、協会の事業、会計等に関する報告する機会として、理事会及び総会を通じて、各関係者に対し説明責任を果たしている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
年度計画は策定をしているが、今後は中長期的な目標や計画の策定に取り組み、公表していくための検討を行う。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役員や加盟チームへはハラスメント撲滅の啓発を毎年文書で行っている。協会としてコンプライアンスに関わる研修会等の開催や他で実施する研修会への参加を促しいる。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者や加盟チームへはハラスメント撲滅の啓発を毎年文書で行っている。協会としてコンプライアンスに関わる研修会等の開催や他で実施する研修会への参加を促しいる。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
経理業務については、役員の中から財務部長を選任し会計原則を順守し適切に処理を行っている。監査についても役員の中から有識者（学校管理職等）を選任して会計監査を実施しており十分機能している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金等を受ける際には法令や補助元の規程を遵守して、協会規約に基づき会計処理を行い監査も実施している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
事業の報告、会計処理に関しては毎年監査を行い、会計処理が適切に行われるように管理体制を整備している。その内容に関しては理事会及び総会等で報告し、複数の者によるチェック体制を構築している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
「規約」や「役員名簿」「事業計画」に関しては協会ホームページで公開し、組織運営に必要な情報等を開示している。また、総会を開催して事業・収支の開示や状況報告および監査報告を行い透明性を確保している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
「規約」や「役員名簿」「事業計画」に関しては協会ホームページで公開している。また、総会を開催して事業・収支の開示や状況報告および監査報告を行い組織運営に必要な情報等を開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2022/04/25

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