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公表詳細

団体名称 かしま元気スポーツクラブ
団体名カナ カシマゲンキスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 福島県
市区町村 南相馬市
競技名 卓球,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,ウォーキング
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 理事長 但野 裕
URL http://kashima-sports.com
法人番号 4380005011380
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
6
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
定款を定め、決定機関である理事会、監査機関を設置している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
利用者の、権利、擁護。
個人情報の管理。
コンプライアンスの確立。
法人が、届出を行う書類等の公表。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
団体運営に関しては、定款の定めに基づき理事、監事を置いている。
事業運営に関しては、部会を設置している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
子どもの体力の向上
健全な身体と精神を持つ人づくり
多世代が交流できる地域コミュニティーづくり
いつでも、どこでも、だれもがスポーツに親しめる環境づくり
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
セクハラの根絶に努め、いかなる暴力行為をしてはならない。
今後、研修等があれば参加を促す。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者は、指導の在り方を見直し、指導の向上に取り組み、いかなる暴力行為をしてもいけない。
競技者は、周囲に共感を呼ぶプレーを志す。
今後、研修等があれば参加を促す。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
「日々の処理」「月次業務」「期末決算」で行い、最終的に「管理会計」「財務会計」は収集と記録が行われています。
税務申告をし、税金も納付します。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する、法律の定めるところによる事業運営を行う。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
各部門別に、会計担当者を設置している。
監査を置いている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
内閣府NPO法人サイト かしま元気スポーツクラブで閲覧可能。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
内閣府NPO法人サイト かしま元気スポーツクラブで閲覧可能。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/10/22
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