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公表詳細

団体名称 荒川区キンボールスポーツ連盟
団体名カナ アラカワクキンボールスポーツレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 荒川区
競技名 キンボールスポーツ
加盟団体1 市区町村体育・スポーツ協会
代表者氏名 大熊　裕子
URL https://kinball-arakawa.hateblo.jp/
法人番号 4011505002063
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 11
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法人設立時より、司法書士の指導を受け、連盟規約など制定しており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
荒川区スポーツ振興に関する条例、荒川総合スポーツセンター条例、荒川区組織条例など、また、加盟している一般社団法人荒川区体育協会の規約等に従って、事業の運営を行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
当連盟は規模が小さく、財政状況から専任職員を雇用できず、全員無報酬で、業務をしている状態なので、各人に負担が偏らないよう、各担当部門に複数名を配置し、分担している。複数で担当しているので、チェック機能も働いている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
定期総会で承認され、議事録は閲覧可能になっているが、公表はしていない。
ウェブサイト等で公表し、広く理解を得る必要があると考える。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
ＪＳＣより案内のあった配信による研修会に参加する予定
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
現在は実施していない。
キンボールスポーツの特性をよく理解している講師による研修が必要であると考える。研修会等の情報があれば、積極的に参加したい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公正な会計原則を遵守するために、特に規程は定めていないが、会計担当者、役員、監事との間の情報共有は十分に行っており、連携は適切に取れているので、財務・経理の処理は適切に行っていると考える。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
荒川区、荒川区体育協会から補助金など受けているが、それぞれ条例、規定に沿って、利用している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者2人による相互チェックとともに、会長、理事長とも情報共有し確認できている。あわせて、監事2人による監査体制をとっている。また、必要に応じて、税理士に指導を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
事務所に置き、閲覧可能としているが、ウェブサイトでの公表はしていない。
貸借対照表等、ウェブサイトで開示できるよう、システムを整える必要がある。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
現在、積極的な開示はしていない。
ウェブサイトで開示できるようシステムを整えるとともに、パソコンを利用できない人のために、別途手段を考える必要がある。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/02/26

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