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公表詳細

団体名称 全日本シニア体操クラブ連盟
団体名カナ ゼンニホンシニアタイソウクラブレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 世田谷区
競技名 体操
加盟団体1 日本スポーツ協会
代表者氏名
URL https://www.jpn-gym.or.jp/
法人番号 6010905002910
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
127
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
公益財団法人日本体操協会の法令に準じた団体を目指している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
公益財団法人日本体操協会の法令に準じた事業運営を目指している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
コロナ禍なので、リモートでの役員会を実施して共通理解を図っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
年度当初に理事会を開催し、共通理解を図っており、大会の監督会議や連盟総会において発表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
公益財団法人日本体操協会の傘下であるため、準拠している。しかし、一部の役員のみで残りの役員には伝達のみである。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
公益財団法人日本体操協会が全国代表者連絡会議において各都道府県や連盟の代表者に研修し、各都道府県や連盟ごとに伝達研修を行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公認会計士にお願いし、適正な処理に努めている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
適正な使用をし、今後も継続して行い、公認会計士の指導を仰いでいきたい。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
適正な会計処理のため、年に一度の決算時に公認会計士をお願いしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
ホームページを利用して必要事項を開示している。また、一般会員が開示を求めた際にはいつでも開示する準備が整っている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ホームページを利用して、必要と思われる時に開示するようにしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2022/11/21
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