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公表詳細

団体名称 東京都トライアスロン連合
団体名カナ トウキョウトトライアスロンレンゴウ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 新宿区
競技名 トライアスロン
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体3 都道府県障がい者スポーツ協会
代表者氏名 大村真人
URL http://www.tmtu.or.jp/
法人番号 6012405002093
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
40
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
・一般社団法人法を順守した定款、規程等の整備に努めている。
・規程検討チームによる、定款・諸規程の改定及び新規程の作成に取り組んでいる。
・年1回は諸規程の見直しや制定への取り組みを充実していきたい。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
・主催事業の開催等は、所轄官庁の許可を得て実施している。
・個人保護法を遵守し、個人情報の取り扱いについては十分留意して管理している。
・ハラスメント行為等のない自由闊達なコミュニケーションを重視した組織運営に取り組んでいる。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
・役員選任規程及び役員候補者選考委員会規程を2022年3月に整備し、当該プロセスに基づき、2024年5月に選考委員5名を選出し、現役員は2024年7月の定時社員総会にて選任された。
(理事17名、監事3名)
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
・定款に記載の「組織の目的」に基づき、毎期事業計画が策定されている。
・中長期の基本方針(ビジョン、ミッション等)となる「中長期計画」案の素案を今後作成し、理事会で検討し社員総会で承認を得て確立していく予定である。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
・JSPO、NF、都体協、都障協等のコンプライアンス関連のセミナー開催情報の発信や資料の回覧を都度実施している。
・研修の日程の連絡が散発的であるため、年間計画等の取り組みが出来ていない。また、役員がどこまで理解しているかのフォローが出来ていないため、計画的に進めていきたい。
・倫理・コンプライアンス規程、利益相反規程等を整備済みであり、今後周知徹底等運営の充実をを図る。
・今後は委員会活動の見直しや規程に基づく運用を軌道に乗せていく必要がある。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
(現在の取組状況,今後改善に取り組む事項等)
・JSPO、NF(JTU)、都体協、都障協等によるインティグリティセミナー等の情報を、強化・パラ等の専門委員会から担当委員や強化指定選手等に発信し、参加を誘導している。
・最近はWebによるセミナー開催が多く、参加しやすくなっており、弊会での独自開催は講師選定も厳しいため、今後も外部セミナーの参加を中心に展開する。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
・仮決算を四半期毎に実施し予実管理を中心に監事報告及び理事会報告を実施している。
・本決算を3月期に実施し、定時社員総会での承認手続きを実施している。
・内閣府に公益目的支出計画実施報告書と期末決算の財務諸表を提出している。
・監事による監査を毎年実施している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
・国庫補助等に関しては、大会関連は財務委員会、強化関連は強化委員会、パラ関連はパラトラ委員会が中心に、申請・報告を行い、適正に処理されている。
・toto、東京都体育協会、東京都障害者スポーツ協会等の助成制度を活用している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
・財務担当理事2名、事務局員1名の計3名による会計処理の業務体制を確立している。
・財務担当理事のうち1名は税理士で、都度アドバイスをもらい、時宜に沿った適正な会計処理に努めている。
・現在、監事は3名が選任されており、会計監査のほか、公益目的支出計画の実施状況の確認や、毎回理事会に出席して業務執行状況を確認している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
・事業報告、決算報告はじめ社員総会資料はHPに掲載し、適切な情報開示に努めている。
・定款改訂版は、HPに掲載済みである。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
・諸規程(改訂版、新規程)は、HPに掲載済みである。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則1
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 A
中長期基本計画を策定し公表済み。
NF向けコード
原則2
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 A
・役員選任規程、役員候補者選考委員会規程は整備済みで、その選考プロセスに基づいて役員は選任されている。
NF向けコード
原則3
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 A
・2022年度に司法書士を交えた規程検討チームによる諸規程の整備・充実を図った。その後、毎年内容の見直しやその他の規程等の整備を順次図っている。
NF向けコード
原則4
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 A
・倫理コンプライアンス規程を整備し、倫理委員会の組成を義務付けた。
NF向けコード
原則5
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 B
外部セミナー情報は役員・関係者に都度紹介しているが、今後は年度計画を策定して計画的に進めていく必要がある。
NF向けコード
原則6
法務,会計等の体制を構築すべきである。 A
法務、会計の有識者が理事や監事に選任され、今後さらなる体制構築を進めていく。
NF向けコード
原則7
適切な情報開示を行うべきである。 A
財務諸表や諸規程(定款、各規程)はHPに掲載済みである。
NF向けコード
原則8
利益相反を適切に管理すべきである。 A
利益相反規程、利益相反ポリシーを整備した。
NF向けコード
原則9
通報制度を構築すべきである。 B
NFの制度を参考に対応していきたい。
NF向けコード
原則10
懲罰制度を構築すべきである。 B
NFの制度を参考に対応していきたい。
NF向けコード
原則11
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 B
NFの解決事例を参考に、且つNFに相談しながら対応していきたい。
NF向けコード
原則12
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 B
リスク管理規程の整備は出来たが、危機管理及び不祥事対応体制は、NF制度を参考に且つNFに相談しながら対応していきたい。
NF向けコード
原則13
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 B
地域組織規程の見直しや、地域組織等に対するコンプライアンスの強化等、地域・普及委員会を軸に東京ブロック協議会と連携して支援の体制を検討していきたい。
最終更新日 2025/12/29
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