| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
団体に適用する法令を遵守している。
スポーツ庁ガバナンスコードに基づき、本連盟定款、諸規程を修正し2022年9月臨時理事会、臨時評議員会で審議し、現在修正されて定款、諸規程を本連盟ホームページに掲載している。また、本連盟規程に基づき、公益通報者からの窓口（オンライン）を設置している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
B |
現在、原則として規程類に基づいて事業を運営している。
他方で、各種規程が意図する通りの運営ができているかどうかの確認は不十分な状況でもある為、順次規程を改定し一部整備を行っている。
今後は、実際に規程に基づく正しい運営がなされているか等を組織的に点検・確認し、適用されるべき法令を遵守した運営を推進し、次年度にむけて実行計画を策定していく。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
| 現在進めているガバナンス整備の中で、中央競技団体向けガバナンスコード原則２を遵守することを目標としており、中長期基本計画に基づき、外部有識者や女性理事の積極的な登用の推進を実施。2025年の改選で外部理事４名（２８％）、女性理事４名（２８％）となった。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 連盟の基本方針や中長期的な計画は公表済み。策定した方針・計画については連盟ホームページに加え「JFFハンドブック」にて浸透を図っている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
2021年12月に公表した中長期計画に則り、ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ（GRCS）を主テーマとした研修を実施してゆく予定である。
2025年6月に評議員・理事・監事・職員に対してコンプライアンス研修を実施、来年度以降も継続して実施予定。2026年2月には9地域・47都道府県連盟理事長を集めた全国会議にて、コンプライアンス研修を実施し、加盟団体全体でコンプライアンス意識を醸成していく予定。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 現状、本連盟では直接的にコンプライアンス教育や研修等への参加を促す指導者、競技者等は不在である。本年2月実施予定の9地域・47都道府県連盟理事長を対象としたコンプライアンス研修を契機に関係者に対してもコンプライアンス研修への参加を促していく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
昨年度同樣、会計担当を選任するとともに業務サイクルを可視化しており、各申請書にも稟議先を明記している。また、会計担当と担当理事・監事で二重にチェックできる体制になっており、会計業務も連盟が加盟している日本サッカー協会と同じフォーマットを活用して会計処理を行っている。
利益相反取引については、当該年度第一回定時理事会で協議・決議を行っている。
なお、証憑類については、会計処理に基づき年度決算後に箱詰めして10年保管している。（継続して遵守）また、今年度から適用となったインボイス制度にも適用し適切に処理を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
ここ数年、会計担当者が主となり申請書・報告書の作成を行っており、試合担当者・事務局長・常勤理事が書類の精査をしている。予定を社内カレンダーで共有し、期日内に書類の送付を行うことが出来ている。
助成申請はマニュアル化されていないが、年度に入る前にJSCから変更点など資料の情報共有がある。完全にマニュアル化には落とせていないものの、JSCから提供されている資料がマニュアルレベルになっているので、それを活用している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
ベテラン会計担当者が退職となったが、金融機関出身の事務局長が新たに着任した。会計処理のチェック体制は、まずは事業担当者が経理処理を行う中でチェックを行い、次に会計担当によってチェックが行われる体制となっている。
また、最後に専務理事から権限を委譲された常勤の理事によってチェックが行われており、実質的に３重のチェック体制となっている。なお、会計監査は連盟の監事を担当する税理士が行っている。本年度は事務局員の経理処理面の認識も高まっており、支払いや請求が遅れることは無くなっている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
昨年度同樣に、連盟として積極的に情報を掲載・開示する方針に基づき、貸借対照表および正味財産増減計算書、連盟三役の氏名、ガバナンス整備状況等を積極的に開示している。
今後も組織運営に係る情報の積極的な開示に努め、適正なガバナンスを実現するとともに、開かれた一般スポーツ団体としてステークホルダー及び国民・社会から信頼を得るために、透明性の高い組織運営を継続していく。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
昨年度同樣に、連盟として積極的に組織運営に係る情報を積極的に開示している。
今後も組織運営に係る情報の積極的な開示に努め、適正なガバナンスを実現するとともに、開かれた一般スポーツ団体としてステークホルダー及び国民・社会から信頼を得るために、透明性の高い組織運営を継続していく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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