スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 日本フロアボール連盟
団体名カナ ニホンフロアボールレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 江戸川区
競技名 フロアボール
加盟団体1
代表者氏名 木村昌彦
URL https://www.floorball.jp/
法人番号 3010005024899
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
21
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人に関する法律を遵守し、社員、機関を構成しかつ会計の原則を適切に行っています。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
競技会の開催で使用するスポーツ施設並びに会議で使用する市区町村施設の利用規程を遵守し適切に利用をさせて頂いております。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
社員総会、理事会、役員会において意思決定、承認を行い、監事が同席の元、事業監査並びに会計監査を行っています。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
ホームページにて「VISION/基本意識」に基本方針を「VISION/これからの課題」に中期的な目標と課題を掲載しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
競技者に対する指導者や審判については講習会においてできる範囲内で教育をしています。役員等についてはJSC-SIUから紹介のあった講習会について周知し受講を行っています。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者については、指導者、審判講習会において、競技者については日本代表選手のミーティングや保護者会においてできり範囲内で教育を実施しています。全ての会員(競技者)に対する教育については今後の課題です。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
「会員規程」「賛助会員規程」「旅費規程」「謝金規程」を定め適切、公正な財務・経理処理を行っています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
平成29年度から平成31年度にかけて「スポーツ振興くじ助成」の交付を受け、助成金を適切に運用させていただきました。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理は財務委員会が行い、監事による会計監査を行う体制を確立しています。必要に応じて相談、助言が得られるよう会計事務所との契約をしています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
ホームページに「組織図」「役員等一覧」を掲載しその責任を明確にしています。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
会員に対しては地方組織を通じて多くの情報を開示しています。今後はホームページへの総会議事録や財務諸表の掲載を検討します。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/02/08
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