| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）、当協会定款及び規程※を遵守している。
※当協会定款等規程
定款、定款細則、専門委員会・特別委員会規程、個人情報保護方針・規程、登録会員規程、栄章規程、事務局規程、会計規程、中長期目標 など |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、代表の決定方法や財産の管理等に係る以下の規程を整備し、そのとおり実施している。定款、定款細則、専門委員会・特別委員会規程、個人情報保護方針・規程、登録会員規程、栄章規程、事務局規程、会計規程 など |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
1)理事23名を置き、その内代表理事は会長と会長代行(副会長1名)の2名とし、法人法上の業務執行理事として副会長1名、専務理事１名、常務理事４名を選定している。
女性理事は５名（外部1名を含む。女性割合は21.7％）を選任し、組織の多様化を担保している。
監事は専門性を有する３名（外部2名）を選任し、事業運営全般に関する監査を行っている。2022年度に弁護士1名が監事に就任した。
2)経理については公認会計士に最終確認の最終確認を委託している。
専用口座を用いて財産の管理・運営を行うとともに、財産を分別して管理・運営をしている。
3)2023年度はＪＳＣスポーツ振興くじ助成金の交付を受けた。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 当協会中長期目標・計画を策定し公開した。また組織として目指す基本方針はこれまでどおりWeb上並びに本協会年報2024で公開した。本年度の競技力向上、競技者の育成、加入団体への支援等は本協会年報で詳細に示している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 理事会において加盟団体ガバナンス向上研修会実施概要について報告説明し、各理事がオンラインで研修している。同時にこれらを傘下組織に伝達し研修を進めているが、一堂に会しての研修会の開催は実施できなかった。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
・会員、指導者には各支部経由で伝達・実施している。
・指導者には長野県スポーツ協会で実施した研修会のVTRで研修するようにした。
・競技者へは競技会パンフレットに記載し、合宿や強化練習会の折にも実施している。
・相談窓口については、中央競技団体である「日本陸上競技連盟の窓口」並びに本協会Web 上の「問い合わせ」を利用するようにしている。
・以前から当協会Webで「問い合わせメール」を開設し、悩み事や各種相談等を随時、受け付けている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
・財務、経理処理は定款や会計規程に基づき、公正な原則を遵守し行っている。
・コンプライアンス研修は日本陸連及び県スポーツ協会の資料に基づき実施している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
・当協会が補助金等の交付を受ける団体の補助金規則、関係規程等を遵守し適切に処理している。
・長野県からの補助金については、県の監査を受けている。
・倫理規程等については今後整備していく。
○・長野県 ・公益財団法人日本スポーツ協会 ・独立行政法人日本スポーツ振興センター ・公益財団法人信毎文化事業団 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
・実施している。
・会計処理の実施は多重のチェック体制(インターネットを利用した決済システムを構築)により、専務理事、常務理事及び複数の事務局員で確認し公正な会計処理に努めている。
・監事は外部の弁護士と金融機関の役職経験者等専門適正の高い人材各1名を選任している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 情報公開は定款では電子公告としており、法令で定められている法定備置資料（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表）当協会ホームページに掲載している。また、同様の資料並びに財産目録他は事務局に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
・法令に基づき必要な情報を、当協会ホームページや広報誌「会報」等で情報開示を行っている。国民スポーツ大会、U16陸上競技県代表、都道府県対抗駅伝等の県代表競技者選考に関する情報も同様に実施し周知している。
・ガバナンスコード の遵守状況に関する情報 についてもホームページで開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
A |
| 中長期計画について公表している。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
外部理事、女性理事の割合（21.7％）を増加させた。
2022年度から監事に弁護士1名が就任した。 |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| 各種規程を毎年見直し整備している。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| 人事委員会で対応するように組織を設置した。委員会の活性化が今後の課題となる。 |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
| On-line研修を実施している。今後、専門家による研修機会を設けたい。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
| 体制を整備し処理している。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
A |
| 公開すべき情報は公開している。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
B |
| 年度末に一括して次年度の事業遂行に関わる業者等を理事会で選定している。利益相反に関する研修を深める。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
| 当協会ホームページ内の「問い合わせメール」で各種意見が寄せられている。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 以前から検討しているが、制度は確立していない。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
B |
| 現在は当協会「人事委員会」で対応している。内容や方法についてさらに検討する。 |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
C |
| 代表理事、業務執行理事並びに理事会で検討している。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
B |
| 中央競技団体からの指導助言に沿うように進めている。当協会下部組織についてはその都度支援している。 |
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