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公表詳細

団体名称 サニースポーツクラブ京都
団体名カナ サニースポーツクラブキョウト
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 京都府
市区町村 京都市
競技名 サッカー,ヨガ,ダンス
加盟団体1 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体2 スポーツ少年団
加盟団体3 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体4 都道府県レクリエーション協会
加盟団体5 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 長谷川裕史
URL https://www.katsura-soccer-s-s-kyoto.com/
法人番号 7130005015511
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
スポーツ少年団としての活動状況の公開に留まらず、法人としての組織体制・財務・活動情報等の公開に取り組む。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
組織にかかる変更、財務に関する届出等、法令上の定めに則って適切に行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
正会員による定時総会（および臨時総会）、理事会の開催等、適正な運営を行っている。
今後は、より多様な人材を理事に選任する。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
選手・競技者の育成と地域貢献を果たすべく日々の活動を行っている。
競技活動のみならず、地域貢献に資する事業にも積極的に取り組みたい。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現状は、一部の役職員に対するコンプライアンス教育の実施に留まっているため、全職員へのコンプライアンス教育実施に取り組みたい。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現状は、一部の指導者・競技者に対するコンプライアンス教育の実施に留まっているため、全指導者・競技者へのコンプライアンス教育実施に取り組みたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
税務・会計専門家の指導のもと、法人内経理を行っている。
年次、監事による会計監査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法令に基づく情報開示を適切に行っている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
現状、組織運営に係る情報開示については、法令上に定めのある項目に留まっているところ、適正な組織運営を行い、広く活動を周知するため、より積極的な情報開示を行う。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/02/06

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