| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、並びにスポーツ基本法を遵守するとともに、当協会に集うボランティアに対しても労働基準法・安全衛生法をベースとした協会内規程を整備し取り組んでいる。
今後改善を目指している取り組みとしては、真の暴力の根絶に関する取り組みである。
暴言等の暴力を指摘されてからではなく自ら気付き改善出来るよう、現場の可視化対策を検討中である。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、並びにスポーツ基本法を遵守するとともに、当協会に集うボランティアに対しても労働基準法・安全衛生法をベースとした協会内規程を整備するとともに、各種事業遂行時に於いては地方公共団体が定める安全管理規定・公共施設が定める施設利用規則を確実に理解し・実行している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、並びにスポーツ基本法を遵守した組織運営・役員等の体制を整備している。またステークホルダーに対しても、各種法令に基づいた理事会・社員総会を開催し、加えて各地域ごとに「協会運営状況説明会」を開催している。
上記取り組みが確実に実施されていることを確認するため、３ケ月に一度、監事報告会も開催している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 当協会基本方針・活動理念をステークホルダーに理解頂くため、「協会指導理念」「年次計画」「中期ビジョン」「財務状況」に関して広く利害関係者に対して説明会を開催している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンス指針制定と同時に倫理審査委員会を独立組織化し、『コンプライアンスに関する相談窓口の設置について』を定めている。
また倫理審査委員担当弁護士を起用し、委員会審議も弁護士の指導の下行う体制となっている。これに加え、理事・現場指導者等に対し、広くコンプライアンス教育を開催している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンス指針制定と同時に倫理審査委員会を独立組織化し、『コンプライアンスに関する相談窓口の設置について』を定めている。
これに加え、現場指導者等々に対して広くコンプライアンス教育を開催している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 公正な会計原則を忠実に履行すべく、企業会計原則をベースとした経理規定・職務権限規程・業務分掌規程・現金取り扱い規程等々の内部規定を定め、種々の規程を遵守した実務が執り行われるよう相互チェックが働く仕組みを意識し運営している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 公的助成先が定める規程・ガイドラインを遵守するとともに、当協会内部規程に基づく業務プロセスの適切な実行を検証すべく、四半期に一度「監事報告・監査」「顧問税理士への報告・監査」「理事会報告・監査」を実施している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 協会内部規定（経理規定・職務権限規程・業務分掌規程）等を礎として、全て複数の者によるチェック体制を構築している。これに加えて、監事・顧問税理士により四半期監査も実施している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
種々のステークホルダーに対して、各種財務諸表・人事・事業計画・活動理念等を公開するとともに、「協会運営状況説明会」「協賛会社向け事業報告会」「協会年次総会」等を開催して積極的に情報開示に努めている。
さらに、各種規程・大会参加費の徴収等の各種金銭授受等に関する情報も全ての協会構成員に周知している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
上述の如く、種々のステークホルダーに対して情報が開示されるよう実施している。
各種財務諸表・人事・活動理念・活動計画、さらに、各種規程・各種助成金受給に関する情報も、組織運営の透明化も並慮し積極的に開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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