| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 事務局では職務中において法令の遵守についての研鑽は積んでいるが、専門家が在籍する訳ではなく、各関係部署（税理士）に相談をしながら取り組んでいる。今後、運営の中心となる「理事・監事」並びに各専門委員会・各種別委員会の長までは、徹底した情報共有は必要と考えます。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
B |
| 大きな瑕疵が生じないよう努力義務は感じているが不十分。理事会における共通理解の必要性は常に意識している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
| 理事・監事、部会（総務・財務・施設）の設置、支部長・委員長会議等を設置し、各方面からの情報を共有し運営に取り組んでいる。今後に向けては、女性理事の登用促進、役員の任期設定が求められる。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| サッカー協会「要覧」、協会HPにて事業計画及び指針について発信している。今後、各専門委員会、各種別委員会の関連に重点を置き、課題への取り組みを単独ではなく共有しながら解決に向けるシステムの構築が必要と考える。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 協会基本規程にて、「倫理規範」を設け、「要覧」「協会HP」内にて広報している。また、理事・監事・各支部代表（6支部）・各専門委員長・各種別委員長について、就任時「誓約書」の提出を義務付けている。役職員に対してコンプライアンス研修会を実施した。今後、会員（チーム）に向けての情報発信と、学習が必要と考える。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 現状、現場では、「マッチウェルフェアオフィサー（MWO）」「クラブウェルフェアオフィサー（CWO）」の育成に重点を置き、各種大会へのMWOの派遣、健全なチーム運営を促すべくCWOの設置の義務化に向け取り組んでいる。しかし、協会内相談窓口への相談は無くなる気配はないので、各委員会での啓蒙を義務付けている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| JFAの指導や協会監事の指導に基づき、使用目的、必要書類（証憑）の添付等、厳格に提出を求めている。事業計画及び予算策定において、「ヒアリング」を行い、事業の振り返りと次年度に向けての事業計画と予算案を吟味し策定している。今年度においては、コロナ禍における事業の中止や延期に伴い、「証憑」の取得や事業内容の変更により混乱する場面もあるが、適正な処理に心がけている。各部署により会計担当が変わったり、事業内容により会計担当が配置されたりと後半になる場面があり、会計処理のマニュアル化と精度を高め学習する必要は感じている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 現在国庫補助金は受けていない。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計担当、事務局長、専務理事にて報告書を吟味してい。その後、監事にて監査を受け、会員総会にて決算を受けている。税理士監修の会計処理ソフトにて各部署からの提出させている。随分と簡便となっているが、今後さらに精度をあげたソフトの開発を依頼している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 協会HPにて随時発信している。また、電話やメールにての問い合わせに対しては、先方の身分確認が出来た場合において、窓口にて回答している。一方通行になっていないかが危惧される。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| 協会HPにて発信しているがもっと頻度を上げるべき。また、電話やメールにての問い合わせに対しては、先方の身分確認が出来た場合において、窓口にて回答している。一方通行になっていないかが危惧される。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
|
|
