| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人および一般財団法人に関する法律を遵守し、当協会の定款に従い、運営ならびに事業を展開している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 一般スポーツ団体向けガバナンスコードを遵守している。また、弁護士、会計士を顧問に迎え、適切に事象運営に対応している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 総会において、承認された事業計画、組織体制を基に事業に取り組んでいる。2022年度より経営と執行を切り離し、2024年度理事会は過半数を非執行理事とし、ホッケー関係者以外の外部理事も複数名入れ、透明性の高い運営を目指している。また、理事選任に際しては透明性・公正性を確保するために過半数を外部有識者とする「理事候補者選考委員会」による事前審議を経たうえで候補者を選定している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 総会および理事会において、決議された中長期計画に基づき、単年度の事業運営を進めている。また、計画に基づいた組織体制を都度構築している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 業務執行に携わる理事および委員にはコンプライアンスに関する情報を共有するとともに、JSPOや都スポーツ協会による研修等への参加を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 高体連、学連、社会人連盟の各層に於いて個別にコンプライアンス教育を実施しているほか、公認コーチ資格の取得奨励を行っている。またビギナー向け安全講習会、指導者講習会において、啓発研修を実施している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
| 顧問会計士の指導の下、事業実施前に業務執行会議にて予算申請がなされ、承認後に事業が実施される。2024年度より消費税課税事業者となることから、インボイス制度に基づいた対応を適切に実施する。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
B |
| 東京都スポーツ協会の助成金事業を実施させていただいている。費用の支出はガイドラインに従い運用している。また、スポーツ団体ガバナンズコード遵守状況の定期的な見直しを図り公表を進める。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
| 事業実施前に業務執行会議にて予算申請がなされ、承認後に事業が実施される。支払いに際しては、複数の担当者による相互確認のうえ実行している。税務処理については顧問会計士による助言を得て適切に処理している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
| 協会のホームページ上で定款を公開している。決算資料等については、20204年度中に公開すべく手続きを進めている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| 総会および連絡会の資料を2024年度中に協会ホームページに公開すべく手続きを進めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
（1）当協会の中期計画は総会で承認されており、協会ホームページ上で公開するものとする。
（2）組織運営にかかる人材の育成は随時計画・策定されているが、運営スタッフについては流動的であり、現執行体制の開示までとしている。
（3）財務の健全性確保については、賛助会員制度を設立し、募集を行っている。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
B |
（1）外部理事は3名/10名であり、女性理事は２名/10名である。女性理事については、候補者が少ないことから、引続き適切な人材を理事候補者として選定していく。
アスリート委員会については、事業規模から設置を検討していない。
（2）理事は10名で適正な規模であり、理事会において実効性のある議論が出来ている。
（3）適切な理事候補となる人材の確保のため、就任時の年齢につき制限を設けていない。理事の再任回数の上限は設定していないが、継続して10年を超えることのないよう候補者を選任している。
（4）2024年度理事選任時より、外部有識者を主構成員とした理事候補者選考委員会を設置した。 |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
B |
| 日本ホッケー協会の取り組みにならい、順次規程を整備していく。国スポ選手の選考に関しては、選考基準を明確化している。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| コンプライアンス委員会は組織していない。事業規模的に常設の委員会は不要と考え、業務執行会議にて対応するか、必要時に臨時に組成して対応することとしている。 |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
（1）業務執行に携わる理事および委員にはコンプライアンスに関する情報を共有するとともに、JSPOや都体協による研修等への参加を促している。
（2）高体連、学連、社会人連盟の各層に於いて個別にコンプライアンス教育を実施しているほか、公認コーチ資格の取得奨励を行っている。またビギナー向け安全講習会、指導者講習会において、啓発研修を実施している。
（3）審判員への教育はD級公認審判員の認定講習会を定期的に開催しているほか、フォローアップ研修を随時開催すべく検討を進めている。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
（1）顧問会計士を置き、監事に弁護士資格保有者を有しており、いずれとも随時アドバイスを受けることができる体制を構築している。
（2）財務、会計処理も会計士の指導の下、適正かつ公正に処理している。
（3）助成金活用は、法令、ガイドラインを遵守し、不明点については実施団体と確認のうえ適切に対応している。
（3）助成金活用は、法令、ガイドラインを遵守し、不明点については実施団体と確認のうえ適切に対応している。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
（1）財務情報については協会ホームページでの開示を行うべく手続きを進めている。
（2）国スポチームの選手選考基準は公開していないが、基準を定めており今後開示を進める。
ガバナンスコードの遵守状況は、今年度より定期的な開示を進めることとしている。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
B |
（1）理事による利益相反取引については、理事会での承認事項として管理し、毎年度内容を確認している。
（2）利益相反ポリシーは作成していないが、法令に基づき上述の通り理事会にて管理することとしている。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
C |
| （1）通報制度は構築していない。事業規模的に不要と考えている。理事会と執行部を分離する体制としており、事案発生時には理事会にて対応を行うこととしている。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 懲罰制度は構築していない。主催する大会は限定的であり、日本ホッケー協会の基準に準じて大会責任者（TD）或いは運営委員の合意により対応を協議して都度決定することとしている。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
C |
| 地方協会としては対象者が限定的で、かつボランティア対応であることから厳密な契約制度を導入しておらず、当該事象を想定していない。 |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 事業規模的に執行体制は大きなものではなきことから、特段の危機管理および不祥事対応体制は構築していない。有事の際には業務執行会議メンバーの合議により調査・検討のうえ適切な対応をとるものとし、その結果に基づき理事会での判断を仰ぐこととしている。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
C |
| 地方協会として傘下組織を有しておらず、本件は対象外としている。 |
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