| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 本年3月末、法人第5期が終了する。本法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、また、同法に基づく本法人の定款、定款に従った会計処理規程、事務局規程、職員服務規程等関係法令や規程を遵守しながら団体運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 本法人は、原則1-(1)記載の法令や規程等を遵守し事業運営を行うとともに、当市市民スポーツの統一組織として、本拠を置く須坂市勤労青少年ホーム創造の家の指定管理を須坂市から受託している。また、協会の諸事業で使用する施設の多くは市が所有・管理するスポーツ施設であることからその使用に際しては、地方自治法や須坂市の条令等法令を遵守しながら事業運営に当たっている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
本法人の定款には、総会(社員総会)の構成や権限、議決権、決議の方法、理事会の構成や権限、決議の方法、常任理事会の構成や権限、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事等役員の職務及び権限等が規定されており、これらに従った役員体制を整備している。
役員等の多様性の確保については、令和5年度は役員改選期に当たることから、各加盟団体選出の理事、代議員の推薦に当たっては、男女共同参画・ジェンダー平等を推進する観点で、女性の積極的登用を改めて要請した。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
当協会では、毎年度「一般社団法人須坂市スポーツ協会 運営方針」の案を作成し、加盟競技団体や市内スポーツ関係者が参画する理事会や総会の議を経て決定し、同運営方針が記載された総会資料を行政関係者や賛助会員等ステークホルダーに配布するとともに、当協会HPに掲載し広く一般に公表している。
今後は、少子高齢化と人口減少がますます進行する地域社会にあって、当協会が加盟競技団体とともに持続し、地域社会の発展に更に貢献するため、中長期のビジョン等についても研究して行きたい。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 令和4年5月19日に開催した令和4年度第1回理事会に併せ、日本スポーツ協会制作の「ハラスメント防止動画」を活用し、加盟団体においても指導的立場にある当協会理事を対象に研修会を開催し、理解を深めた。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 当協会広報誌「スポ協須坂」(第8号・令和5年3月15日発行)に記事を掲載し、スポーツの現場におけるハラスメント根絶に向けて、日本スポーツ協会発行の「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を紹介し、その活用について啓発した。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 本法人の財務・会計処理については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款や本法人会計処理規程等に従って適切に行い、公正な会計原則を遵守している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 当協会の事業推進においては、スポーツ振興くじ助成金や子どもゆめ基金助成金、長野県スポーツ振興事業補助金や須坂市補助金等公的外部資金の積極的導入に努めている。各資金の活用に際しては、関係法令や交付規則・要綱等を遵守しながら適正に事務処理を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款、本法人会計処理規程等に基づき、会計処理を公正かつ適切に行うための体制を整備している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定、また、同法に基づく本法人の定款等の規定に基づき、決算公告等情報開示を適切に行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
当協会のHPや広報誌を活用し、協会会員や須坂市民、賛助会員等ステークホルダーへ協会の組織運営に関する情報を積極的に開示している。
今後もHPや広報誌の活用や掲載内容に改善点があるか検討し、より質の高い情報開示に努めるとともに、国・県の方針に従い、本ガバナンスコード セルフチェックシートを当協会HP等に掲載し広く公開する。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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