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公表詳細

団体名称 スポーツ健康支援センター
団体名カナ スポーツケンコウシエンセンター
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 茨城県
市区町村 土浦市
競技名 エアロビック,グラウンド・ゴルフ,サッカー,太極拳,卓球,テニス,バドミントン,ヨガ,ノルディックウォーキング,フットサル,スポーツ鬼ごっこ
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名
URL http://tsuchiuraclub.jp
法人番号 2050005003396
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法やスポーツ活動に関する自治体の条例、規則に従っている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
スポーツ教室を開催する施設での規則等を遵守し。活動している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
現在は理事６名であるが、適切な運営を長く継続している。また、会計及び法律に精通する役員がいるため意見を尊重し、運営している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
最上部にある理念は公表し、地域においてことあるごとにアナウンスしている。現在、その効果が表れ始め、公共性の高いクラブという地位を確立しつつある。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
徹底している。
地域の他のスポーツ団体ともコンプライアンス意識の徹底を図る。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
高齢者中心のクラブであるため現在まで暴力行為とは無縁であった。
今後、若い世代に引き継ぎを図るためにも競技者へも教育を実施していくべきであると考える。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
NPO会計基準に基づき、法令を遵守して適切に行っている。
会計士、税理士にチェックしてもらっている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
法令、ガイドライン等を遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計士、税理士にチェックしてもらっている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法令に基づく情報開示は適切に行っている。今後も怠ることなく行っていく。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当団体のホームページで開示している。個人情報に留意しながら今後はSNS等でも発信していく。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/10/03

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