| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 公益社団・財団法人認定等法に基づき、定款を定めるとともに、関係法令に則った団体運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 各種関係法令の遵守に努めながら、業務運営を行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 当法人の定款の定めに基づき、評議員、理事、監事を置き、定期的な評議員会、理事会の開催のほか、監事による監査を通じて、計算書類や当法人に係る事業報告の承認、業務執行等を決定している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 当法人の設立主旨、定款のほか、法人の目的及び目的達成のための事業内容を、ホームページにおいて公表している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
理事会等の場において、「ガバナンスハンドブック」配布・説明し、コンプライアンス意識の徹底を図っている。
なお、役職者には研修等へ積極的な参加を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者等に対しては、競技開催前の監督会議等において、コンプライアンスの遵守徹底を図るとともに、研修等へ積極的な参加を促している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
外部会計事務所と契約しており、定期的な財務・経理の専門的なアドバイスを受けるとともに、懸念がある場合には、いつでも相談できる体制を構築することで、適正な会計処理を行っている。
また、寄付金等取扱規程、資金運用管理規程等を整備し、公正かつ透明性を保持しながら、会計原則を遵守している。
さらに、年度末の３月には翌年度予算を、また決算については、監事による監査を実施するとともに、年度当初の５月～６月の理事会・評議員会で報告・議決している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
法令、ガイドライン等の遵守が確実に行えるよう、補助金等説明会（Ｗｅｂ）に参加し、内容の確認を行った上で、補助金等の申請手続きを行っている。
また、補助金等の助成元における会計事務処理要領等や当法人の会計事務規程に基づいて、適正な経理処理を行うとともに、助成元における監査を受けている。
なお、不正を行った場合は、職員就業規則により、懲戒処分の対象としている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
当法人の定款、内部規定に基づき、契約職・出納職等の会計機関、事務局・監事を置き、年度予算の適正な執行を行うとともに、決算、監査結果については理事会・評議員会で議決している。
また、財務・経理の日常処理は、会計原則に基づき、適切かつ公正に処理するよう、複数チェック体制を講じている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 当法人の定款、役職名、事業計画、収支予算書、事業報告、財務状況等（正味財産増減計算書、賃借対照表、財産目録）は、いつでも閲覧できるよう事務所に常備するとともに、ホームページで公表している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 財務状況等以外にも、評議員・理事・監事の名簿、事業に関わる内容をホームページで公表するとともに、Ｆacebookページからも情報提供するなど、透明性の高い運営に努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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