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公表詳細

団体名称 MUCHU
団体名カナ ムチュウ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 江戸川区
競技名 ダンス,バスケットボール,バドミントン,フライングディスク,野球,陸上競技,車いすバスケットボール,パラダンス,パラ陸上競技,知的障がい者陸上競技
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 佐田元 陵
URL https://muchujin.or.jp/
法人番号 7010405015536
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人として、定款及び関係法令に基づき法人運営・事業運営を行っている。雇用・契約、会計・税務等についても必要な手続きを行い、法改正等に応じて随時見直す。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
学校・自治体等との契約・仕様、個人情報保護、安全管理、ハラスメント防止等に留意して事業を実施している。事故発生時の連絡体制等も整備し、運用ルールを随時見直している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
代表理事・理事等による役員体制を整備し、予算・決算・重要事項は理事会で審議・共有している。日常運営は担当者間で役割分担し、重要事項は代表理事が確認する。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
定款・事業目的に基づき、子どもたちに多様なスポーツ・体験機会を届ける方針を定めている。公式Webサイト等で法人概要、理念、活動内容、実績等を公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役職員・スタッフに対し、子どもの安全、ハラスメント防止、個人情報・SNS等に関する内部周知・研修を行い、必要な外部研修への参加も促している。今後は実施記録の一元管理を進める。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者に対し、子どもの権利・安全管理・ハラスメント防止等に関する研修受講を案内し、契約・誓約書等と併せて遵守事項を共有している。内容は必要に応じて更新する。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
freeeを用いて収支・証憑を管理し、年度決算・予算を作成している。事業別採算は実態に合わせて管理会計上の配賦も行い、理事会へ報告している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金等を利用する場合は、交付要綱、契約書・仕様書、実績報告等の要件を確認し、対象経費・証憑を適切に管理する運用としている。制度ごとの要件を確認しながら対応する。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者がfreeeへの入力・証憑保管を行い、代表理事が内容を確認する。決算・予算等は理事会で報告・承認する体制としている。今後、月次確認手順の文書化をさらに進める。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法人登記、税務申告その他法令に基づく届出・情報開示を行っている。必要書類は法人内で保管し、法令や関係機関の求めに応じて閲覧・提出できるよう管理している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
公式Webサイトで理念、法人概要、事業内容、活動実績、個人情報の取扱い等を公表している。役員体制、事業報告、財務情報等の公開範囲は今後さらに整理・拡充する。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/11/17
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