| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| (1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
NPO法人として、特定非営利活動促進法及び定款に基づき運営している。 総会及び理事会を開催し、事業計画、決算、役員改選等について審議・承認を行っている。また、所轄庁への必要書類の提出も適切に行っている。 |
| (2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| (3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業運営にあたっては、関連する法令、規則、ガイドライン等、必要な情報収集・共有に努めている。 |
| (4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款に基づき理事及び監事を選任している。理事に弁護士、監事に税理士等の専門家にも加わってもらっている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| (1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 当団体は、定款において団体の目的を定め、総会及び理事会において年度ごとの事業方針を確認している。また、運営委員会においても、目指す方向性や重点的に取り組む事項について、共有している。一方で、中長期的な視点での基本方針やビジョンについて明文化し、公表するまでには至っていない。団体の世界共通のミッションを踏まえ、国内本部のビジョンやアクションプランを参考に、団体自体の中長期計画を検討する予定である。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| (1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 国内本部組織が提供するコンプライアンス研修を一部の役職員が受講したが、まだ受講していない役職員もいるため、日本スポーツ振興センターのコンプライアンス研修動画を視聴するよう周知するとともに、今後団体としての自主研修も計画している。 |
| (2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 定期的にハラスメント等に関する自主勉強会を実施している。また、国内本部が提供する、多様性理解、権利擁護、セーフガーディング等の研修を受講するよう周知しており、全国大会参加前に実施される指導者向け研修等の受講を義務付けている。今後は競技者向けの研修にも取り組む予定である。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| (1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 会計担当者を配置し、会計処理はNPO法人会計基準及び国内本部組織の地区組織会計基準に基づいて適切に対応している。領収書等の証憑を保管し、決算監査については税理士である監事が毎年実施し、理事会及び総会で報告・承認を行っている。 |
| (2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 現時点で国庫補助金の直接的な交付は受けていないが、各種助成金を活用する場合がある。その際は、募集要項等に基づき、対象経費、申請手続、実績報告等について確認し、適切に対応している。 |
| (3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
| 事務局責任者が日常の会計処理を担当し、収支の管理や領収書等の証憑保管を行い、適切に管理し、かつ決算については監事が監査を実施している。一方で、事務局責任者に日常処理が集中しているため、日常の会計処理を外部委託することを検討している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| (1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| NPO法に基づき、財務諸表をHPにて公開している。また、事業報告書、財務諸表、役員名簿等を閲覧できるように備えおいている。 |
| (2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 運営委員会への参加を広く関係者に呼びかけており、メール等で議事録を共有し、周知に努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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