| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
| 後援会は、少年団の保護者と指導者で構成され、役員体制を整備するとともに、会則に基づいて運営している。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 少年団の活動にあたっては、関係法令や施設の利用規約等を遵守するとともに、活動場所や練習内容に応じた安全管理を行い、事故防止に努めている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 後援会では、会長、副会長、会計、監査、事務局長等の役割を定め、役員がそれぞれの役割に応じて団体運営を行う体制を整備している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
後援会の目的を会則に定め、会員に周知している。一方、組織運営に関する基本方針の明文化や公表は十分に行っていない。
今後は組織運営に関する基本方針を明確にし、会員への周知方法についても検討する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
現在、役員に対するコンプライアンス教育は実施しておらず、関連する研修等への参加も促していない。
今後は、各種団体や自治体等が提供する研修・啓発資料の情報を役員間で共有するとともに、研修等への参加を促すなど、コンプライアンス意識の向上に努める。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
現時点では、指導者や団員を対象としたコンプライアンス教育や研修への参加の働きかけは行っていない。
今後は、暴力やハラスメントの防止、安全な指導の在り方などに関する情報を指導者や団員に共有し、コンプライアンスに対する理解と意識の向上を図る。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 会則等に基づき、収支を適切に管理し、収支決算報告を行うなど、公正な会計処理に努めている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 芽室町から交付される補助金について、関係する交付要綱等を確認し、適正な会計処理及び補助金の管理に努めている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 監査担当者を2名置き、収支決算報告等について監査を行う体制を整備している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
毎年の総会において活動報告及び収支決算報告を行い、会員に対して団体運営に関する情報を開示している。また、芽室町からの補助金については、収支予算書及び収支決算報告書を提出し、適切な会計処理に努めている。
今後も、適用される法令や関係規定を確認し、必要な情報開示を適切に行う。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
毎年の総会において活動報告及び収支決算報告を行い、会員に対して団体運営に関する情報を共有している。一方、総会以外での情報提供や、会員以外への情報開示は十分に整備されていない。
今後は、会員への情報提供の充実を図るとともに、情報開示の方法についても検討し、組織運営の透明性の向上に努める。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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