スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 エイユニバーシティー
団体名カナ エイユニバーシティー
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 東京都
市区町村 町田市
競技名 サッカー,バレーボール,CPサッカー
加盟団体1
代表者氏名 堂雅美
URL https://a-university.org/
法人番号 5010005029145
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法を遵守し、毎年事業報告書等を諸官庁へ提出している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
当該施設の使用に関わる規則、地方公共団体が定める安全管理に関する条例を順守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事3人監査1人を置き、社員12人で構成し理事会、総会を持ち、運営している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
ミッション、ビジョンを社員とともに話し合いを重ねて制定し、ホームページにも記載し公開している。中長期基本計画のために寄付金制度を整え、実質的な計画を立てている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
暴力行為、セクハラ、パワハラなど人権にかかわることはしっかりと認識し運営されている。
今後もスポーツ団体に適用される関係法令、ガバナンスコードは現在のもの、改訂されたことをしっかりと確認する時間を持つように積極的に取り組んでいく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンス教育の企画、実施はしっかりとしている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
経理担当が勉強もし、監査による確認と、ホームページでも貸借対照表を公開している。
領収書の保存、会計ソフトを使った管理をしっかりしている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
その都度、その助成に関する実施要項、ガイドライン等の内容を理解し順守するように、役員と経理で確認する機会を持っている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
経理担当と監査(行政書士)を別に立て監査体制を整備している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
貸借対照表をホームページに公開し、諸官庁のウェブサイトに事業報告書を掲載している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ホームページ、SNSを通じ、助成事業の実績報告を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/01/12
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