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公表詳細

団体名称 福岡県少林寺拳法連盟
団体名カナ フクオカケンショウリンジケンポウレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 福岡県
市区町村 福岡市
競技名 少林寺拳法
加盟団体1 中央競技団体
代表者氏名
URL https://shorinji-fukuoka.jp/wp/renmei/
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
　団体の規約を定め、総会の設置及び議決事項、理事長他役員の設置及び選任、会計処理等について規定している。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
　中央競技団体である一般財団法人少林寺拳法連盟が定める規定等を遵守し、また、競技大会、講習会等の事業運営で施設を利用する際は、施設利用規約等を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
　理事長他役員及び地域ブロックの設置等を規約に定め、構成団体との報告、連絡、相談体制を整備し、運営にあたっている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
　本連盟のホームページにて、少林寺拳法が目指す理念及び活動、並びに本連盟の役割を公開している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
　役員他、加盟団体の責任者は、すべて少林寺拳法の指導者であり、中央競技団体である一般財団法人少林寺拳法連盟の講習会に参加するほか、役員会において適時コンプライアンスについて確認を行っている。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
　指導者は、中央競技団体である一般財団法人少林寺拳法連盟への講習会が義務付けされている。また、本連盟においても、指導者講習会を実施し、コンプライアンス遵守、ハラスメント撲滅の啓発を行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
　本連盟規約に会計処理について規定し、適正に会計処理を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
　各種補助事業について、定められた規程に基づき必要書類を作成し、事業終了後は速やかに報告手続きを行うなど、コンプライアンスに努めている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
　本連盟に会計及び監事２名を置き、毎年度会計監査を行い、総会において報告承認を得ている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
　毎年度総会において、前年度事業報告及び会計決算報告、本年度事業計画及び会計予算等を公開するとともに、収支報告書を中央競技団体である一般財団法人少林寺拳法連盟に提出している。
　今後は、これらの情報を本連盟ホームページ等にて、どのように開示すべきか検討する必要がある。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
　原則５（１）のとおり
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/07/11

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