| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
令和４年６月２８日、一般社団法人設立時より、定款及び内規に従い法令遵守を行っている。
定時の役員（社員）会を行い、年度末には規約改正を行い現在の団体にふさわしい運営を行え
るようにしている。
役員の女性の数を少しでも増やせる様に努力している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
大会運営：県大会は内規を用いて運営している。
県大会より上の大会は基本NFのマニュアルに従い運営している。
審判員・記録員の育成：上記大会運営には不可欠である為、資格取得の講習会を開催している。
年度初めには伝達講習会を実施。
指導者の育成：日本スポーツ協会認定の指導者講習会及び取得会を定期的に開催し時代にあった
指導者のガバナンス指導も行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
役員（社員）には委員長を行って頂き、専門部署には専門委員会を配置し団体運営及び事業運営
を円滑に行っている。
登録者数の減少化と全体的に役員（社員）の高齢化を毎年課題としている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
各委員会組織の活動計画の実行と活動報告を役員（社員）会で報告している。
女性委員長の立ち上げと、これからどのように活動していくかを重点的に考えていかなければ
ならない。
女性役員の増加促進も大きな課題。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
役員（社員）会及び専門委員会では、基本的なコンプライアンス教育は出来ている。
団体運営、大会運営時のコンプライアンス教育は特に重要な為に役員（社員）会において
各支部にも徹底出来る様にしている。
コンプライアンス研修は一部で全体的には出来ていないので改善策を考慮していきたい。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
指導者には更新講習会時にコンプライアンス教育を取組み出来るが、競技者全てまでは当協会
としては出来ていないので指導者委員会から指導者の率いるチームの競技者へコンプライアンス
教育の徹底を図っていくように意識付けしていかなければならない。
ホームページに指導者、競技者むけにコンプライアンスに関する項目を作成していきたい。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
税理士と契約し、税務上の区分に応じた適切な申告・会計処理のサポート（税務申告と区分経理、
非営利型の要件判定と維持、設立支援と定款のアドバイス、運営、コンサルティング等）を行って
もらっている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 税理士の指導の下、適切な会計基準や税務処理に注意しながら処理している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
常駐事務局を設置し、必要な会計処理を敏速に行っている。
監事を置き理事の職務及び財務の監査、監査報告の作成を実施している。
毎事業年度開始の日の前日までに収支予算書等を作成し、役員（社員）会の決議を経て社員総会
で承認を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
団体のホームページにて事業の開催案内、結果等は随時掲載している。
取得認定会、研修会、更新講習等も開催される時は、随時掲載している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
社員総会にて報告及び開示を行っている。
各委員会にて活動を計画し報告を行っていかなければならない。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
大会運営や取得認定会の知識や簡易マニュアルはあるが、規定は設けていない。
国スポ及び国際大会においては、福岡県との調整もあるので上記と同じです。
（NFの下部組織団体である為）
マニュアルから規定作りに変更していく必要があると思います。
（NFの下部組織団体である為） |
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