| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 協会法人化に伴い制定した定款に則り、適切な協会運営を行うとともに、協会運営の実情に合わせて基本規定及び改正を適宜実施して既定の適正化を図っていく |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 一般法人法の遵守を基本として、協会運営の基本となる定款を基に事業運営を行っていく。今後、早急に基本規定及び各種規定を作成し事業運営を行う。また、事業実施にあたりスポーツ施設等の公共施設を利用の際は、当該施設の利用規則を遵守している |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 2025年12月に一般社団法人の法人格を取得するにあたり、定款に則り会長の人選及び役員選出の作業を行い、理事会により承認された。東北バレーボール協会、日本バレーボール協会の要職を任務している役員もいるため、これまでの実績をもとに将来的な世代交代を見据えて、運営体制の充実を図るとともに時代に合った組織運営を進めていく |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 協会運営の行動指針と基本方針及び各専門委員会ごとに委員会方針と具体的な課題・施策を事業計画とともに策定し、理事会・社員総会に諮り議決を得たうえで各連盟・市町村協会に対して伝達していく。協会ホームページでも公表して周知に努めていく |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| JVAや小・中・高の各連盟及び県スポーツ協会を介してJSPOから提供されるコンプライアンスに関する情報を役員をはじめとして各連盟に展開している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| JVAは暴力・暴言撲滅のため、全国の加盟連盟・都道府県協会に暴力・暴言撲滅キャンペーンのバナーを作成し県内の各大会に掲示し周知徹底を図っている。また、小学校連盟は各大会の開会式において指導者の代表がコンプライアンス遵守の宣誓を行っている |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 事務局主導により税理士指導の下「会計ソフト」を活用して、法人会計基準に従って会計処理を行う。支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底するための運用基準を定めて事務処理を行うとともに、定期的に税理士監査を行い、その実効性を検証し健全性を確保していく。今後は早急に財務規定の整備を計画していく。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 直接的に国庫補助金を活用したことはないが、秋田県の補助金活用にあたっては、県主催の説明会に専務理事・事務局長・各担当の委員長が出席し、遵守義務を負う関係法令の把握・実施要項及び要領・ガイドライン等を確認するとともに、各事業の会計担当者に対して運用基準及び要領の説明・指導を行うことで適正な申請と運用及び精算報告を行っていく。また、その事業ごとの報告を求める。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 事務局を中心に各委員会会計担当者に対して適切な会計処理の説明・指導を行い、予算管理・決算処理を行っていく。秋田県補助金の会計処理については、今年度からサポートする職員を雇用し、事務局体制に強化を図っていく。会計処理全般について複数人によるチェック体制を取って、定期的に税理士による監査を実施していく。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 法令に基づく情報開示として協会定款は、協会ホームページに掲載し情報開示をしていく。今後は、早急に基本規定を策定し、中央競技団体のホームページとリンクし、各種情報を得やすいようにする。財務情報等は、社員総会・理事会等で法令に基づく開示を行うとともに協会ホームページで公開していく。各市町村協会・各連盟においても協会事業の実施状況や理事会の報告を行い、情報を報告することで協会組織運営の透明性を確保していく。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 協会ホームページにより積極的な開示を行っている。今後は、ホームページを新設し、積極的に開示を行っていく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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