スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 埼玉県トライアスロン連合
団体名カナ サイタマケントライアスロンレンゴウ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 埼玉県
市区町村 さいたま市
競技名 トライアスロン
加盟団体1
代表者氏名
URL https://www.stu-triathlon.com/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約を設け、ホームページで公開している。
今後は必要に応じて規約を改定していく。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法令を遵守し、適切に事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
適切な体制を整備している。
会長1名、理事長1名、副理事長2名、理事12名、事務局員1名、監事1名。
(2026年4月1日現在)
今後は若い世代と女性の増員に積極的に取り組みたい。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本方針を策定し、ホームページで公開している。
今後は定期的に事業実績を振り返る機会を設け、必要に応じて運営方法の改善に取り組む。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
専門家(弁護士)に講師を依頼し、理事を対象とした研修会を実施している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導資格保有者は中央競技団体が実施する研修会に自主的に参加しているが、本会が参加を促しているとは言えない。
今後は競技者等を含め、全体的な教育機会の創出・啓蒙に取り組みたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
適切・公正な会計処理を行い、年間の収支をホームページで公開している。
年度末に監事(弁護士)の会計監査を受けている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
埼玉県や埼玉県スポーツ協会から支給される補助金等について、法令やガイドラインを遵守し、適切に使用するよう申請・報告を行っている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
処理を適切に行うための体制を整備している。
会計に必要な通帳、印鑑、カードの管理者を分け、不正な処理が行われないようにしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
規約、事業および収支計画、事業および収支報告、理事名簿などをホームページで公開している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
主催大会、練習会、講習会などの情報をホームページおよびSNSで公開している。
加えて、メールマガジンを定期的に配信し、情報が会員に直接届くようにしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/06/14
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