| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等各種法令に則り、定款等諸規定を設けるとともに適宜改正を行い、また、毎年、岐阜県に対し業務運営報告及び計算書類等を提出している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 地方自治法第244条の2第3項による「指定管理者制度」にて大垣市より指定を受け、基本協定書及び年度協定書に基づいた適切な運営にあたるとともに、月次、四半期、年度の各報告書を提出している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款第3章・4章により「評議員会運営規則」「理事会運営規則」「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規定」「理事の職務権限規程」等を定めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
中期計画として「第５次将来構想（2016年度～2025年度）」を策定し、「暮らしにスポーツのある都市（まち）―大垣」をスローガンに「幼児・青少年期のスポーツ振興」「コミュニティスポーツの振興」「競技力の向上」「指導者の育成・確保」「スポーツ活動の環境整備」「財団運営の充実」を骨子に、大垣市が策定した「大垣市スポーツ振興計画」と連携して対応している。
「第５次将来構想」は紙面で閲覧可能であるが、本連盟ホームページ上では公開していないため、今後対応を検討する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
本連盟では、現時点で体系的な研修実施には至っていないが、必要に応じてコンプライアンスに関する研修や周知を行っている。
今後は、計画的な研修体制の整備に向けた対応を図っていきたい。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
本連盟に加盟する団体や育成団体である大垣市スポーツ少年団の指導者を対象に、資質向上を目的にした研修会を開催している。
また、アスリートの盗撮等防止のため、機会あるごとにＪＯＣを中心に各中央スポーツ団体が作成し公開したステートメントを提示し、注意喚起を行っている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
本連盟と会計事務所との間で顧問契約を締結しており、財務、経理、税務に関する業務遂行で懸念事項等がある場合いつでも相談できる体制を整えている。
本連盟に、企業の経営者当で豊富な経営能力を有した２名の監事を選任し、業務運営及び計算書類等の監査を受けている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 関係法令および交付要綱に基づき、適正な予算執行と会計処理を行っている。証憑類の適切な管理に加え、内部チェックを徹底することで、目的外使用や不正行為の防止に努めている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 「事務局規程」「財産管理規程」「経理規程」「契約規則」を設けるとともに、支払伝票などは金額に応じて決裁区分を設け必ず複数人で確認するなど、公正かつ適正な業務に努めている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
「情報公開規程」により書類などの閲覧に対応するとともに、本連盟ホームページ上にて業務運営及び貸借対照表などの計算書類等を公開している。
【 本連盟HP該当ページURL：https://www.ogaki-tairen.jp/?page_id=239 】 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
激励金等交付実績、講習会・研修会参加事業補助金交付実績などを本連盟ホームページ上にて公開している。
【 本連盟HP該当ページURL：https://www.ogaki-tairen.jp/?page_id=239 】 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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