| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
当法人は一般社団法人として設立されており、一般社団法人及び一般財団法人に関
する法律その他関係法令を遵守した運営を行っている。定款を整備し、それに基づ
いた法人運営を行っている。今後も法令改正等に応じた適切な対応を行う。
尚、ガバナンスコードの内容について理事間で共有し、継続的な改善に取り
組む体制を整備している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
総合型地域スポーツクラブとしての事業運営にあたり、関係法令及び地方自治体の
条例等を遵守している。公共施設の利用に際しては利用規則を遵守し、安全管理に
も配慮している。今後は法令遵守状況の確認体制を明確化し、継続的な改善を図
る。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
代表理事1名、理事2名の体制で法人運営を行っており、重要事項については理事間
の協議により意思決定を行っている。また、2か月に1回程度のミーティングを実施
し、事業運営に関する情報共有及び意思決定を行っている。
一方で、理事会としての正式な開催や議事録の整備等については今後の課題であ
り、定期的な理事会の開催及び意思決定プロセスの明確化を進め、ガバナンス体制
の強化を図る。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
地域に根ざした総合型スポーツクラブとして、スポーツを通じた地域活性化及び人
材育成を目的としたミッション・理念を策定している。また、中長期的な視点に基
づく活動方針も定めている。
今後はこれらの内容をウェブサイト等を通じて積極的に公表し、ステークホルダー
への説明責任及び透明性の向上を図る。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
役職員及び関係者に対して、適切な指導や運営に関する注意喚起を行い、コンプラ
イアンス意識の向上に努めている。一方で、体系的な研修や明文化された規程は整
備されていない。
今後はハラスメント防止規程等の整備及び定期的な研修の実施を通じて、コンプラ
イアンス体制の強化を図る。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
指導者に対しては日常的な指導の中で適切な指導方法や安全配慮について注意喚起
を行っている。
一方で、暴力行為やハラスメント防止に関する明文化されたルールや体系的な教育
体制は未整備である。
今後は指導者及び会員向けの行動規範の策定や研修機会の確保を進め、安心・安全
なスポーツ環境の整備を図る。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
代表理事及び理事の2名体制で会計処理を行い、収支管理を実施している。
一方で、クラブ専用口座の整備や会計処理に関する明確な規程は整備途上である。
現在、法人名義の専用口座の開設を進めており、今後は経理規程の整備及び証憑管
理の徹底を図る。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
B |
補助金・助成金の活用にあたっては、関係するガイドライン等を確認し適正な使用
に努めている。
今後は申請・報告手続のチェック体制を強化し、より透明性の高い資金管理体制の
構築を進める。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
現状では会計処理に関する独立したチェック体制は十分ではない。
今後は会計担当と確認担当の役割分担を明確化し、内部チェック体制の構築を進め
るとともに、必要に応じて外部専門家の活用も検討する。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
法人として必要な情報開示に加え、活動報告及び決算情報についても外部への公開
を行っている。今後も適切な情報開示を継続する。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
ウェブサイトやSNSを通じて活動情報の発信を行っている。
一方で、会員向けの定期的な報告体制は十分ではない。
今後は会員への情報共有機会を定期的に設けるとともに、組織運営に関する情報の
さらなる開示を進める。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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