| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
当協会については法人格を有してはいないが、法人格を有する全日本柔道連盟に加盟しており、同連盟の規約等を遵守し、適正な運営を実施している。
また、最高決議機関として、各地区・職域団体の代表者をメンバーとする理事会を組織し、事業計画、予決算、人事等について定期的に協議を行い適正な組織運営を行うとともに、事務局員が常駐する事務局を設置し日常の業務を行っている。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 当協会が、公共施設を利用して大会や関連イベントを実施する際には、当該施設利用に当たって定められたルールや、当該施設を管理する地方公共団体が定める安全管理に関する条例等を遵守している。また、参加者に対しても、ルールや条例等の遵守を呼び掛けている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当協会が定める「福岡県柔道協会会則」に基づき理事ほか役員を選任の上、定期的に理事会を開催し適切な団体運営及び事業運営を確保している。
また、理事会の下部に委員会組織を設置し、役割分担および責任の所在を明確化している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
組織運営に関する目指すべき基本方針については、上位団体である全日本柔道連盟が定める加盟団体の使命※を当協会の基本方針として準用している。
※全日本柔道連盟が定める加盟団体の使命
１ 柔道を行う者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、
柔道の健全な普及発展を図ること
２ スポーツ団体として組織運営の透明性を確保し、ガバナンスの強化・充実を
図ること
上記全柔連の基本方針については、当協会のホームページ上のリンクサイトで閲覧可能としている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
全日本柔道連盟が主催する公認指導者養成講習会（web）、当協会が主催する公認審判員講習会、公認指導者養成講習会の中で、暴力行為やハラスメント防止のためのコンプライアンス教育を行っている。
また、担当理事を任命しており、その者が福岡県や全日本柔道連盟が開催する研修会等に参加し知見を深めている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 全日本柔道連盟が主催する公認指導者養成講習会（web）、当協会が主催する公認審判員講習会、公認指導者養成講習会の中で、暴力行為やハラスメント防止のためのコンプライアンス教育を行っている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 会計担当理事を任命し、責任の明確化を図るとともに、理事長が主要な経費の出入金を直接管理することで、より透明性を高め、適正な会計処理の徹底を図ることとした。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 自治体・外郭団体から助成金を受ける場合には、当該自治体・外郭団体が定める助成金支出に関するガイドライン等を遵守し適正な金銭管理を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
会計監事による監査を行い、定期的に開催する理事会で決算報告書類の承認を受けている。
また、会計担当理事を任命し、責任の明確化を図るとともに、理事長が主要な経費の出入金を直接管理することで、より透明性を高め、適正な会計処理の徹底を図ることとした。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
個人情報の取扱いについては、方針を策定・開示しており適切に対処している。
その他法令に基づく対応については、要求の都度、適切に対応することとしている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 当協会のホームページ上に当協会の役員名簿、組織機構図、役割を開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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