| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 特定非営利活動促進法に則り、事業運営、組織構築、決算明瞭などに取組 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 特定非営利活動促進法に則り、運営の透明性や公益性を高めるための運営体制を構築している。具体的には、会費徴収のD X化、会計監査を税理士（外部専門員）への依頼し、処理している。活動の透明性は、HPを充実させ情報公開をおこなっている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
| 事務業務専属の役員を配置し、事業計画から運営までの担当体制を構築している。今後は、クラブマネージャー、アシスタントマネージャーの配置をしさらなる整備を計画している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 特定非営利活動促進法に則り、運営の透明性や公益性を高めるための運営体制を構築している。具体的には、会費徴収のD X化、会計監査を税理士（外部専門員）への依頼し、処理している。活動の透明性は、HPを充実させ情報公開をおこなっている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
コンプライアンス教育の研修をオンラインで受講している。また定期的に自治体や金融機関等で主催している研修会に参加を促すことで対応している。
現在、参加は自主性に任せているが、今後は義務付けるなど対応していく |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
コンプライアンス教育の研修をオンラインで受講している。また定期的に自治体や金融機関等で主催している研修会に参加を促すことで対応している。
現在、参加は自主性に任せているが、今後は義務付けるなど対応していく |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
これまで、事務担当者による会計処理を行い、公正な会計原則を遵守してきた。
今年度より、税理士法人へ委託しさらに公正な会計原則遵守に努めている
また、支出に関する領収書その他証憑の保存を徹底するための経費使用に関する規程及び財産の独立管理の徹底を図るための規程を準備している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
C |
| 現在は補助金等の享受を受けていない。次年度以降は利用を目指し、その際の法令・ガイドラインを遵守するべく、法令理解に取り組んでいる |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
これまで、事務担当者による会計処理を行い、公正な会計原則を遵守してきた。
今年度より、税理士法人へ委託しさらに公正な会計原則遵守に努めている |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
年間の所管機関への報告とともに、自社ホームページにて情報公開をおこなっている。
より、目にとめてもらうために自社サイトのリニューアルを検討している |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| ステークホルダーへの情報開示の手法を複数準備して、情報公開とコミュニケーション強化を図っている。具体的にはH Pでの情報開示のみならず、S N S（L I N E・Instagram）を用いて、世間への情報発信と会員向けの情報発信を積極的におこなっている |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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