| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
当法人は一般社団法人として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をはじめ、関係する法令・規程を遵守し、適切な団体運営及び事業運営を行っている。
定款を整備し、社員総会及び理事会を適切に開催するとともに、各機関における役割及び権限を明確にした運営体制を構築している。
また、会計処理については関係法令及び定款に基づき適正に行い、事業活動についても法令遵守を前提とした運営を徹底している。
今後も、法令等の改正動向を踏まえながら、継続的にガバナンス体制の点検及び改善に努めていく。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
当法人は、事業運営に当たり、関係する法令及び関係規程を遵守し、適正な事業運営を行っている。
各事業の企画及び実施に際しては、関連法令の確認を行うとともに、定款及び内部規程に基づき適切な手続きを経て実施している。
また、役職員に対して法令遵守の重要性を共有し、法令等を踏まえた事業運営を徹底している。
今後も、社会情勢や法令改正等を踏まえ、事業運営体制の点検及び改善に継続的に取り組んでいく。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当法人は、適切な団体運営及び事業運営を確保するため、定款に基づき理事及び監事を置き、役員の役割及び責任を明確にした運営体制を整備している。
理事会は、法人運営及び事業運営に関する重要事項について審議及び決定を行う機関として適切に機能しており、監事は理事の職務執行及び会計の状況について監査を行っている。
また、役職員間において情報共有及び意思決定の透明性を確保し、相互牽制が働く体制のもとで事業を実施している。
今後も、事業規模や社会的要請の変化を踏まえ、役員等の体制の点検及び必要な見直しを行い、ガバナンスの強化に努めていく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
当法人は、組織運営に関する目指すべき基本方針として、定款及び事業方針等において、法人の目的、運営理念及び行動指針を明確に定めている。
これらの基本方針については、社員総会資料、事業計画書等を通じて関係者に共有・周知しており、組織運営の指針として活用している。
また、当該方針に基づき、理事会等において事業計画の策定及び進捗管理を行うなど、実効性のある運用に努めている。
今後も、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、基本方針の見直し及び改善を継続的に行っていく。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
当法人は、役職員に対し、コンプライアンスの重要性について理解を深めるための周知及び教育を行っている。
具体的には、理事会や事業実施前の打合せ等の機会を通じて、関係法令や遵守事項の確認を行うとともに、必要に応じて外部団体等が実施するコンプライアンスに関する研修や講習会への参加を促している。
これらの取組を通じ、役職員一人ひとりが法令遵守及び社会的責任を意識した行動をとることができる体制の整備に努めている。
今後も、事業内容や社会環境の変化を踏まえ、コンプライアンス意識の向上に向けた取組を継続的に実施していく。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
当法人では、現時点において、指導者、競技者等を対象とした体系的なコンプライアンス教育や研修の実施には至っていない。
一方で、事業実施に当たっては、必要に応じて関係者に対し、法令遵守や適切な行動に関する注意喚起を行っている。
今後は、指導者及び競技者等に対するコンプライアンス意識の向上が重要であると認識しており、研修機会の確保や外部研修等への参加促進を含め、段階的な取組の検討を進めていく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
当法人は、財務・経理の処理について、公正な会計原則に基づき、適切に行っている。
会計処理は、一般社団法人に関する関係法令及び定款に基づき、収支の状況を正確に把握できる体制のもとで実施している。
また、理事会等において財務状況の報告及び確認を行い、透明性及び適正性の確保に努めている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
当法人は、現時点において国庫補助金等を利用していない。
一方で、将来国庫補助金等を利用する場合に備え、適正な使用のために求められる関係法令、交付要綱及びガイドライン等を遵守することを基本方針としている。
補助金等の申請、執行及び実績報告を行う際には、内容の確認及び内部でのチェックを行い、適正な手続きを経て実施する体制を整えている。
今後も、制度内容や運用の変更等を踏まえ、国庫補助金等の適正な管理及び執行に向けた体制の維持・改善に努めていく。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
当法人は、会計処理を公正かつ適切に行うため、役割分担及び確認体制を意識した実施体制を整備している。
日常的な会計処理については、関係法令及び定款に基づき適正に行うとともに、定期的に理事会等において財務状況の報告及び確認を行っている。
また、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、会計処理の正確性及び透明性の確保に努めている。
今後も、事業規模や運営体制の変化を踏まえ、会計処理体制の点検及び改善を継続的に行っていく。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の関係法令に基づき、求められる情報について適切に開示している。
具体的には、定款、役員名簿、計算書類等の法令に基づき備置又は開示が求められる書類について、適切に整備・管理し、閲覧等の要請に対応できる体制を整えている。
また、これらの情報については、関係者に対して必要に応じて提供を行い、法令に基づく情報開示の適正性及び透明性の確保に努めている。
今後も、法令改正等を踏まえ、情報開示体制の点検及び改善を継続的に行っていく。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
当法人は、組織運営に係る情報について、関係者に対して積極的な情報提供を行い、透明性の確保に努めている。
具体的には、事業計画、事業報告、役員体制等の組織運営に関する情報について、社員総会資料や事業報告書等を通じて共有している。
また、必要に応じて説明の機会を設けるなど、関係者の理解促進に向けた取組を行っている。
今後も、情報提供の方法や内容について継続的に検討し、組織運営の透明性向上に努めていく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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