| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
当法人は一般社団法人として、弁護士および税理士等の専門家の指導・助言のもと、全役員が当事者意識をもって法令遵守の徹底および適正な会計処理に継続的に取り組んでいる。
今後は、地方組織のさらなる拡充を図っていく予定であり、各組織においても高いコンプライアンス意識および運営水準を維持・向上させるべく、適切な情報共有体制の構築ならびに継続的な啓発活動の推進が不可欠であると認識している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
日常の事業運営および新規事業の実施にあたっては、弁護士等の専門家への事前相談および頻繁な確認を徹底し、法令遵守およびリスク管理の強化に努めている。
あわせて、これらの相談内容や運用上の知見を体系的に整理・一元管理するとともに、協会内部において適切に共有するガバナンス体制を構築、組織全体の運営品質の向上を図っていくものとする。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当協会は、弁護士を参与として組織体制に迎え入れ、各種事業および運営に関するリーガルチェックを継続的かつ適切に実施している。
スポーツ団体として求められる社会的意義および社会的責任は多岐にわたり、その重要性も極めて高いと認識していることから、今後においてもガバナンス体制のさらなる強化を継続的に推進していく。
具体的には、弁護士や有識者と協会理事による定期的な意見交換・懇談の場を設け、法令遵守に関する知識の習得および役職員の意識向上を図り、健全かつ持続可能な組織運営の実現に努めていくものとする。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
組織運営に関する基本方針については、現在、その骨子を策定済みであり、今後、関係者による検討および内容の精査を行った上で、適切な時期に公表する予定としている。
あわせて、本方針を組織内外に周知・浸透させることにより、ガバナンス体制の強化および透明性の向上を図っていく。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
当協会においては、スポーツにおける暴力およびハラスメントの排除を重要課題として位置づけ、役職員間において継続的な意識共有を図っている。
また、不適切な行為が認められた場合には、規程に基づき厳正かつ適切な対応を行う体制を整備し、必要に応じて出場停止および出入り禁止等の措置を講じている。
今後においてもこれまでの取組を基盤として、弁護士や有識者等を講師として招聘した研修・意見交換等を実施し、役職員や関係者の法令遵守意識のさらなる定着および組織全体のコンプライアンス水準の維持・向上に努めていく。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
現時点における競技指導者および競技者については、高い倫理観および良識を備え、日頃よりコンプライアンスの重要性を十分に理解しているものと認識している。
これまで体系的な研修機会等の設定には至っていないが、今後、オブスタクルスポーツへの新規参入者の増加が見込まれることを踏まえ、組織として計画的かつ継続的な教育の場と機会を創出し、啓発体制の整備を進め、コンプライアンス意識のさらなる定着と向上を図っていく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
当協会においては、税理士法人等の専門機関の指導・助言のもと、適正かつ公正な会計処理を実施している。
また、内部に監事を配置し、財務・経理に関する監査体制を整備することで、内部統制の強化を図っている。
財務諸表については、現在、協会事務所において閲覧可能な体制を整えており、今後はウェブサイト等を通じた情報公開を推進することにより、財務運営の透明性および信頼性のさらなる向上に努めていく。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
B |
当協会においては、これまで公的補助金の活用実績はなく、新興NFとして、民間企業によるスポンサーシップのみに依存した資金調達には一定の限界があることを課題認識しており、持続的かつ安定的な運営基盤の確立に向け、公的支援制度の活用も視野に入れた体制整備に取り組んでいる。。
関係法令および各種ガイドライン等についての理解を深めるとともに、適正な執行体制の整備を進めている。適切かつ厳格な会計管理および資金管理を徹底するため、支出にあたってはその正当性および適法性を十分に確認した上で、複数の役員による確認・承認を必須とする内部統制体制を構築・運用しております。
今後は、これらの取組をさらに制度化・高度化し、透明性および信頼性の高い運営体制の確立を図ることで、多様な財源を活用した安定的な組織運営を実現し、補助金の趣旨および目的を正しく理解し、交付にふさわしい健全な団体として発展していくべく法令およびガイドライン等を遵守していくものとする。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
当協会においては、上記（原則４（１））に記載のとおり、税理士法人の指導・助言のもと、会計を担当する理事が中心となり、適正かつ公正な会計処理を実施している。
現時点においては、会計業務における取扱金額は比較的少額ではあるものの、今後の事業拡大および活動規模の拡充に伴う取扱額の増加を見据え、業務の標準化やチェック体制の充実を図りつつ、継続的かつ安定的に適切な会計処理を実施できる体制の維持・強化を図っていく。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
当協会においては、関係法令に基づき、ウェブサイトを主たる情報発信媒体として、組織運営に関する各種情報の開示を行っている。
また、情報の正確性および適時性の確保に留意し、定期的な更新および内容の精査を行うことで、透明性の高い情報公開の継続的な推進を図っていくものとする。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
当協会においては、ウェブサイトを中心とした情報発信を通じて、地方拠点における取組状況や関連組織の活動内容等について、積極的な情報開示を行っている。
また、開示した情報に対して寄せられる会員や競技者等からの意見・提案を適切に把握・共有し、これらを組織運営の改善および円滑化に反映させることで、協会全体の運営体制の強化に努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
当協会においては、組織運営および中長期的な事業展開の方向性を明確化するため、協会関係者向けの内部資料として基本計画の骨子をすでに作成・共有している。
現在は、関係理事および専門家等の意見も踏まえながら内容の充実および精査を進めており、今後、目標設定や実施体制等を明確化した上で、外部への説明責任を果たす公的資料として整備・策定し、公表していく予定である。
あわせて、本計画を組織運営の指針として活用し、定期的な見直しおよび改善を行うことで、持続的かつ安定的な協会運営の実現を図っていく。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
当協会においては、スポーツ振興分野にとどまらず、医療、広報・PR、地域振興、企画運営、国内外における渉外業務等、多岐にわたる分野に精通した人材を役員として配置し、組織運営の高度化および安定化を図っている。
また、弁護士を参与として迎え入れることで、法務・コンプライアンス分野における専門的知見を組織運営に反映させ、ガバナンス体制の強化を推進しているところである。
今後は、有識者等を講師とした研修や意見交換・懇談の機会を定期的に設けるとともに、役員間の情報共有および意思決定プロセスの充実を図ることで、より実効性の高い推進体制の構築および持続的な組織運営の実現に努めていく。 |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
B |
当協会においては、競技者の育成および練習・競技活動の過程において発生し得る暴力やハラスメント等の不適切な行為について、いかなる場合においても許容されるものではないとの認識のもと、その防止および未然防止を重要課題として位置づけている。
また、組織運営および各種事業の推進において、役員および協会関係者間におけるハラスメント等の発生リスクについても十分に認識しており、健全な組織風土の醸成に努めている。
これらの課題に適切に対応するため、スポーツマンシップの理念に基づく行動規範やコンプライアンス方針の整備を進めるとともに、各種マニュアルの作成および関連規程の体系化を段階的に推進している。
あわせて、役職員および競技関係者を対象とした研修・勉強会の実施を通じて、規程内容の周知徹底および実効性の確保を図り、NFとしての責務を果たすべく、継続的な制度整備および運用改善に取り組んでまいります。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| 当協会においては、地方における競技会や練習会の開催を通じて、青少年や保護者から高い関心と期待が寄せられていることを踏まえ、その社会的責任の重要性を強く認識するとともに、現在設置している法務委員会を基盤として、今後、コンプライアンス委員会へと発展的に再編し、組織倫理の徹底および法令遵守体制の中核を担う統括的なプラットフォームとして機能強化を図り、ガバナンス体制のさらなる充実に取り組んでいく。 |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
当協会に従事する役員、協会関係者および競技者については、高い倫理観およびスポーツマンシップを備え、日頃より適切な行動を実践しているものと認識している。
一方で、コンプライアンス体制のさらなる強化を図るためには、体系的かつ継続的な教育機会の提供が不可欠であるとの認識のもと、今後、外部有識者等を講師とした研修・講習会の実施や、理解度・浸透度の把握に向けた定性的・定量的な評価手法の導入を検討していく。
あわせて、これらの取組を通じて、役職員および競技関係者一人ひとりの遵守意識の定着および行動水準の向上を図り、組織全体として高いコンプライアンス水準を維持・発展させていく体制の構築に努めていく。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
当協会においては、税理士法人の指導・助言のもとに適正な会計処理を実施するとともに、弁護士を参与として迎え入れたリーガルチェック体制の整備を進めることで、法務および会計の両面における管理体制の強化を図っている。
今後においても、外部専門家との連携を継続・深化させながら、関連業務の標準化やチェック機能の充実を推進し、透明性および信頼性の高い法務・会計体制を安定的に運用していく。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
A |
当協会においては、ウェブサイトを主たる情報発信媒体として、組織運営および事業活動に関する各種情報の開示を行い、定期的な更新や内容の精査を通じて、正確性および適時性の確保に努めている。
また、外部から寄せられる意見や提案を積極的に収集・活用し、情報発信内容および運営改善に反映させることで、双方向性のある情報公開の推進を図っている。
さらに、国際的なスポーツ振興および交流の促進を見据え、今後は英語をはじめとする多言語対応の情報発信体制の整備を進め、国内外に対する情報発信力の強化に努めてまいります。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
当協会においては、役員および関係者の職務執行にあたり、利益相反が生じることのないよう十分に留意し、その適切な管理を重要なガバナンス課題の一つとして位置づけている。
具体的には、重要な契約や取引、資金支出等に際しては、関係する役員等の関与状況を事前に確認するとともに、必要に応じて当該関係者を意思決定プロセスから除外し、複数の役員および外部専門家による確認・承認を経る体制のもと事業推進している。
また、弁護士および税理士法人等の専門家との連携を通じて、法令遵守および公正性の確保に努めるとともに、関連規程や運用ルールの整備・周知を進めていく。
今後においても、コンプライアンス委員会をはじめとする内部統制体制と連動させながら、利益相反管理の実効性を高め、透明性および信頼性の高い組織運営の維持・向上に継続的に取り組んでいくものとする。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
当協会においては、不適切行為や法令違反等の早期発見および未然防止を図るため、役職員および競技関係者等が安心して相談・通報できる体制の整備を重要なガバナンス課題の一つとして共有している。
現在、法務専門家等の助言も得ながら、通報者のプライバシー確保および不利益取扱いの防止に十分配慮した通報制度の構築に向けて、具体的な運用方法や体制について鋭意検討を進めていく。
今後は、関係規程の整備および通報窓口の設置を段階的に進めるとともに、迅速かつ公正な対応体制の確立を図り、実効性の高い通報制度の運用を目指していく。
あわせて、コンプライアンス委員会等の内部統制体制と連携しながら、制度の周知および利用促進にも取り組み、健全で透明性の高い組織運営の実現に努めていく。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
B |
当協会においては、不適切行為や規程違反等が発生した場合においても、迅速かつ適切に対応し、組織運営および事業活動への影響を最小限に抑えるため、公正性および透明性を重視した懲罰制度の構築を重要なガバナンス課題として位置づけている。
現在、関係法令および関係団体の指針等を踏まえつつ、外部専門家の助言も得ながら、事実関係の適切な調査、当事者の意見聴取、公平な判断手続を含む懲罰規程および運用体制の整備の必要性を関係役員が認識しており、段階的に制度策定を行っていく予定である。
なお懲罰措置の実施にあたっては、再発防止および組織秩序の維持を図るとともに、事業運営や競技活動の継続性にも十分配慮し、必要最小限かつ合理的な対応を行うことを基本方針としていく。
今後は、これらの制度を適切に運用するとともに、関係者への周知・理解促進を図り、危機発生時においても安定した組織運営を維持できる体制の確立に努めていく。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
A |
当協会においては、選手、指導者および関係者間において生じ得る各種紛争やトラブルについて、早期かつ適切に解決を図ることが、健全な競技環境の維持および事業運営の安定に不可欠であるとの認識のもと、対応体制の整備に取り組んでいく。
特に、新興スポーツである本競技においては、青少年や競技未経験者が多く参加している現状を踏まえ、未成年の選手が関与する事案については、保護者および担当指導者等と十分に連携を図りながら、当事者の心身の安全および権利に配慮した対応を行うことを基本方針とする。
また、紛争対応にあたっては、外部専門家の助言を活用するとともに、当協会に参画する弁護士が当事者意識を持って主体的に関与し、事実関係の適切な確認および当事者双方の意見聴取を行った上で、公正性および中立性を確保した解決を図るべきと強く認識する。
今後は、相談・調整機能のさらなる充実および対応手続の明確化を進めるとともに、関係者への周知・啓発を通じて、紛争の未然防止および迅速かつ円滑な解決体制の強化に継続的に取り組んでいくものとする。 |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
当協会においては広報・PR、渉外に精通した役員も参画しており、不祥事や重大なトラブル発生時においても、迅速かつ適切に対応し、競技活動および事業運営への影響を最小限に抑えるため、危機管理および不祥事対応体制を重要な経営課題として位置づけている。
具体的には、通報制度や懲罰制度、コンプライアンス委員会等と連携し、事実関係の把握から再発防止策の実施までを一体的に行う体制を整備していく。
また対応にあたっては、外部専門家および内部人材が連携して主体的に関与し、公正性および客観性を確保していく。
さらに、必要に応じて第三者委員会の設置、適切な情報発信・報道対応、当事者への配慮を含むアフターケアを実施するなど、総合的な危機対応体制の構築を進めていくことが不可欠と認識している。今後は、危機対応マニュアルの整備や研修の実施を通じて、体制の実効性向上および継続的改善に努めていく。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
A |
現時点では、地方組織は限られた数にとどまっているものの、既存の地方組織との協議・調整やこれまでの運営実績を踏まえながら、実効性および実現性の高いガバナンス体制の構築に取り組み、地方組織の拡充に向けて、各取組を随時見直し・更新し、協会全体として統一性と柔軟性を兼ね備えたガバナンス体制およびフォローアップ体制の確立に努めていく。
具体的には、本部において策定した各種規程や運営方針等の周知・徹底を図るとともに、定期的な情報共有や意見交換を通じて、運用状況の検証や運用基準の均一化、および改善を継続的に行っていく。
また、地方組織からの相談や課題に対しては、適切な助言・支援を行いながら、本部と地方組織が連携した運営体制の強化を進めている。 |
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