| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人HAYA-ASHIは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の関係法令を遵守し、定款に基づき法人運営を行っている。理事会等の意思決定機関を設け、事業計画および収支予算の策定・承認を行うとともに、会計処理については適切な区分管理を行い、透明性の確保に努めている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 本事業の実施にあたっては、関係法令および自治体の条例等を遵守し、安全管理や保険加入など必要な措置を講じている。会場使用に関する手続や警備・救護体制の整備を行い、参加者が安心して参加できる事業運営に努めている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 一般社団法人HAYA-ASHIでは、理事等の役員を配置し、定款に基づく意思決定体制を整備している。事業運営にあたっては、役員が事業計画や収支予算を確認・承認し、役割分担を明確にしたうえで適切な団体運営および事業運営の確保に努めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 一般社団法人HAYA-ASHIでは、スポーツを通じた健康づくりや地域社会への貢献を基本方針として掲げ、事業内容や活動趣旨をホームページ等を通じて発信している。今後は、これらの考え方を整理し、組織運営に関する基本方針として明文化・公表することを検討している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 事業運営に関わる役員および関係者に対し、暴力行為やハラスメントの防止について周知を行い、適切な対応を心がけている。今後は、明文化した行動指針の策定や周知方法の充実を図り、コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組む予定である。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 指導者や関係者に対し、事業運営における法令遵守や適切な行動について、日常的な連絡や事前説明を通じて周知を行っている。現時点では外部研修等への参加は行っていないが、今後は必要に応じて研修機会への参加や内部での共有を検討している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 事業計画および収支予算に基づき、財務・経理処理を適切に行っている。助成金、参加費、協賛金等の収入は明確に区分して管理し、支出についても証憑書類を保存するなど、公正な会計原則に則った処理を行っている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 現時点では国庫補助金等の交付を受けた実績はないが、補助金の適正な使用に関して求められる関係法令やガイドラインについて理解を進めている。今後、補助金を活用する際には、交付要綱等を遵守し、適正な会計処理および管理体制のもとで事業を実施する予定である。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計処理を公正かつ適切に行うため、外部の会計士が関与する体制を整備している。収支管理や帳簿作成について専門的な確認を受けながら処理を行い、助成金を含む会計についても透明性と適正性の確保に努めている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
| 定款や事業内容等については、ホームページ等を通じて必要な情報発信を行っている。現時点では法令に基づく情報開示の体制が十分とは言えないため、今後は開示内容の整理や公表方法の整備を進め、適切な情報開示に努める予定である。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 団体の活動内容や事業概要について、ホームページ等を通じて積極的に情報発信を行っている。また、事業の目的や実施内容を関係者に共有し、組織運営に係る情報の透明性確保に努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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