| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
当協会は、公益社団法人として適用される法令を遵守し、法令に基づいた団体運営を行っている。また、定款および各種規程を整備し、日常業務においてこれらの規程に基づく手続や判断を徹底することで、法令違反の防止に努めている。
今後も、社会情勢や法令改正に対応するため、関連規程類の見直しや内部体制の整備を継続的に実施し、より適切なコンプライアンス体制の維持・向上に取り組んでいく。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 当協会は、大会運営や講習会、補助金事業などの実施にあたり、FA規程やスポーツ庁ガイドライン、労働法令、個人情報保護法、補助金交付要綱など、事業に関係する法令やガイドラインを遵守している。今後も、事業内容に応じて必要な法令確認を行い、適正な事業運営に努めていく。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当協会は、理事会・評議員会・監事を中心としたガバナンス体制を整備し、役員の職務・権限を明確にすることで、適切な団体運営および事業運営を確保している。事業ごとに専門委員会を設置し、競技・普及・審判・技術等の分野に応じた専門性を持つ委員が運営に参画することで、実務面における意思決定と執行体制の強化を図っている。
また、監事による監査を通じて業務執行と財務運営の健全性を確保し、役員間の連携と情報共有を行うことで内部統制の向上に努めている。今後は、多様性の確保や外部有識者の活用など、より実効性の高い体制づくりに向けて改善を進めていく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
当協会は、協会としての使命と役割を明確にするため、中期経営計画をはじめとする基本方針を策定し、それに基づく年次の事業計画を定めている。これらの方針は、協会ホームページや総会資料等を通じて広く公表し、県内サッカー関係者や一般市民に対して透明性を確保している。
また、基本方針の進捗について定期的に検証し、必要に応じて改善を行うことで、組織運営の継続的な向上を図っていく。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
中央競技団体（JFA）による、ガバナンス・コンプライアンス研修・ウェルフェアオフィサー研修等に参加。
当協会独自では、これまで体系的なコンプライアンス研修を実施できていなかった。しかし、暴力行為やハラスメントの根絶に向けてコンプライアンス教育は不可欠であるとの認識から、今後、研修プログラムの整備および実施に取り組む予定である。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 指導者や競技者に対し、講習会や研修、各種資料の配布を通じて、暴力行為・不適切指導・ハラスメントの禁止に関する啓発を行っている。特に指導者ライセンス講習の場を活用し、安心・安全なスポーツ環境づくりを推進している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 当協会は、公益法人会計基準に基づく正確で透明性の高い会計処理を行っている。帳簿管理、出納のチェック体制、経理業務の分掌など内部牽制を確保し、適切な財務運営を実現している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 国庫補助金は受けていないが、その他補助金については、交付要綱および関連法令を遵守し、適正な使用・証拠書類保管・報告手続きを徹底している。今後も、会計規程や内部手続の見直しを実施し、より一層の透明性向上を図る。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 経理担当者の責任分担を明確化し、内部牽制（承認・会計処理・出納業務の分離）を確保した体制を構築している。監事による財務監査も定期的に実施し、ガバナンス強化に努めている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 当協会は、公益社団法人としての義務に基づき、事業報告書、財務諸表、定款、役員名簿などを適切に開示し、法令に沿った情報公開を行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 法定開示に加え、事業計画、予算・決算、などの情報を積極的に公開し、透明性の向上を図っている。今後も公開項目の拡大や更新頻度の向上を継続的に検討する。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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