| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律を遵守している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
公益財団法人として、一般法令（民法、法人関連法、税法等）および事業内容に応じて適用される関係法令を遵守している。
定款（または規約）、役員規程、会計規程等を整備し、これらに基づいた適正な組織運営・意思決定を行っている。
役員・関係者に対し、法令遵守および社会的規範の重要性を共有している。
ハラスメント、暴力行為、不適切な会計処理等を防止するため、関係者に対する周知や、問題発生時の適切な対応体制の整備に努めている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
定款に基づき、代表理事、理事、監事、評議員、特別顧問、顧問を置き、団体運営および事業運営に関する意思決定と執行の責任主体を明確にしている。
役員それぞれに担当分野を設け、個人への権限集中を避けた体制で事業を遂行している。
重要事項については、役員間での協議・合意を前提とした意思決定を行い、透明性と妥当性の確保に努めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
協会の公式ウェブサイト等において、フラッグフットボールの普及・振興、教育的価値の発信、安全で公正な競技環境の整備といった、協会が目指す基本的な方向性を示している。
スポーツを通じた青少年の健全育成、誰もが参加できるスポーツ環境の実現、学校体育・地域スポーツとの連携といった、組織運営・事業運営の基本的な考え方を明文化している。
これらの基本方針は、協会の公式ウェブサイト等を通じて公表され、関係者や社会に対して協会の目指す姿を共有している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
役員・事務局関係者に対し、法令遵守、公正な事業運営、ハラスメント・不正行為の防止等について、日常の運営や事業実施の中で継続的に周知・確認を行っている。
スポーツ庁、日本スポーツ協会（JSPO）等が実施・周知するコンプライアンス、ガバナンス、ハラスメント防止等に関する研修や資料について、役職員に対し参加・活用を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
大会運営、講習会、体験会等の機会を通じて、フェアプレーの精神、安全配慮、暴力・ハラスメントの禁止、公正な競技運営の重要性について周知している。
指導者に対しては、児童・生徒や競技者の人権尊重、安全管理、適切な指導行動の重要性を強調し、社会的規範を踏まえた指導を行うよう促している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
収入・支出について、領収書・請求書等の証憑書類を基に記録・管理を行い、恣意性のない形で会計処理を実施している。
予算管理、支出手続、決裁フローを定め、組織としてのルールに沿った経理処理を行っている。
非営利団体として一般に求められる会計原則（正確性・透明性・継続性）を踏まえ、補助金・助成金等についても目的外使用が生じないよう管理している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
国庫補助金や公的助成金の活用に際しては、補助金等に関する関係法令、交付要綱、募集要領、実施要領等を確認し、それらに基づいた事業実施および経理処理を行っている。
補助対象経費・対象期間・対象事業を明確に区分し、補助金等が交付目的以外に使用されることがないよう、支出内容を管理している。
支出に関する請求書・領収書等の証憑書類を適切に保存し、実績報告や事後確認に対応できる体制を整えている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
会計処理について、支出の起案・承認・記録を分担する体制を整え、特定の個人に権限が集中しないよう配慮している。
支出手続、証憑管理、帳簿作成を行い、恣意的な処理を防止している。
収支状況について、役員間で定期的に共有・確認を行い、問題が生じた場合には速やかに是正できる体制を確保している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
定款、役員情報、事業内容、会計情報について、関係法令に沿った形で整備・管理している。
協会の公式ウェブサイト等を通じて、団体概要、事業内容、活動実績等を公表し、関係者や社会に対する説明責任を果たしている。
国庫補助金・助成金等を活用する場合には、交付要綱等で求められる事業報告や実績報告、会計関係書類の提出を適切に行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
公式ウェブサイト等において、協会の設立目的、理念、主な事業内容を明示し、協会がどのような考え方で運営されているかを示している。
大会開催、普及事業、学校教育・地域連携事業などの実施状況や実績について、ウェブサイトや各種広報媒体を通じて情報発信を行っている。
役員体制や運営体制の概要について、外部から理解可能な形で情報提供を行い、関係者や支援者が協会の運営状況を把握できるよう配慮している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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