| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
当団体は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に則り設立運営を行う。
令和元年8月27日横浜法務局所属 公証人橘田博氏により定款の認証を受け、法令を遵守した事業運営を行う。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 当団体は、定款にて非営利型一般社団法人として税の減免を受けているため、実施する事業が課税対象となる場合は速やかに関係省庁に修正報告できるよう常にチェックを行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
当団体の役員体制は、理事最大5名の中より1名を互選にて選出し代表理事としている。
理事の選出については、法令に基づき2年に一度総会にて実施し都度法務局に登記している。
今後の事業展開を考え、設立当初のメンバーだけでなく幅広い人材を登用していけるよう考えていく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
法人設立にあたり定款にて目指すべき基本方針を明記し公表している。
定款→事務局にて閲覧可能
分かりやすく3本の柱にて基本方針を法人紹介用パンフレットや名刺の裏に明記し周知に努めている。
今後はより多くの人に伝わるよう事業やイベント等を通じての周知に努めていきたい。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
きちんとした研修等は実施できていない。小規模な団体のためスタッフ同士の連絡を密に取れたり、実際の指導の様子を知ることができるため、相互にチェックし合いなにか問題が発生したり悩みが生じた場合には相談できる環境はできている。
今後はコンプライアンスについての研修参加の機会を持つようにする。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
指導者と役員がほぼ同じであるため上記と同じ。
現在事業の範囲を広げていこうとしているため、新しく仲間に加わる人にもしっかりとコンプライアンス教育ができるようにしていく。
競技者については主に子どもが対象となるため、レッスンのなかで指導はしているが、系統だったコンプライアンス教育を考えていく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
財務・経理については、事務局担当者が担当している。会計処理についてはNPO法人会計基準を適用している。総会の認証を経てホームページでの公表も行っている。
小規模団体のため会計ソフトなどは導入しておらず、業務効率化を考えて導入していきたい。また理事のチェックだけでなく、より専門的なチェックを受けられるようにしていきたい。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
C |
| 国庫補助金等は今のところ利用していないため、今後法令等を学んで適正利用できるようにしていく。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
C |
| 今のところ1名の会計担当者が処理しているので、チェック機能を含め早急に対応を考えていきたい。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
| 法令に基づき、定款の公表と会計報告を開示している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| 総会の報告として正会員対象に開示している。昨年度よりもホームページのチェックを頻繁に行うようにした。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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