スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 日本学生ソフトテニス連盟
団体名カナ ニホンガクセイソフトテニスレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 墨田区
競技名 ソフトテニス
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 大学スポーツ協会
代表者氏名 櫻井智明
URL https://www.jssta.jp/index.html
法人番号 4010605004176
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
378
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
当連盟では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款等を遵守し、法人の運営を行っている。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
関連法令を遵守するとともに、当連盟定款及び関係規程に基づき事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
役員候補者選考委員会規程に選考基準を設け、理事の在任期間の上限を10年、就任時年齢を73歳未満とし、役員の女性比率40%、外部理事比率50%目標としている。現在は理事12名監事1名の役員体制を整えている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
毎年度、事業計画を定め理事会で承認を得た後、ホームページ上で会員に周知している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
一般社団法人大学スポーツ協会が実施するコンプライアンス研修会の情報を共有し、役員に参加を促している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
一般社団法人大学スポーツ協会が実施する指導者競技者向けのコンプライアンス研修会の参加を促している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
税理士の確認を得て適切に処理している。決算書類については、理事会・総会の承認を得るとともにホームページ上で公開している
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金はないが、公的資金については各自治体等の補助金条例等の規定(ガイドライン)に基づき処理している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
事務局で会計処理を行い会長の承認後、税理士の確認を得て、監事による監査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
事業計画は理事会の承認を得た後、収支決算報告は理事会・総会の承認を得たのちにホームページ上で公開している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当連盟の大会をはじめとした各種事業の情報をホームページ上で開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/09/12
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