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公表詳細

団体名称 福岡県アーチェリー協会
団体名カナ フクオカケンアーチェリーキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 福岡県
市区町村 北九州市
競技名 アーチェリー
加盟団体1 日本スポーツ協会
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体3 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体4 日本パラスポーツ協会
代表者氏名 加地 邦雄
URL http://fkuarchery10.html.xdomain.jp/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
14
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
1969年の発足時より協会の規約を作成し遵守している。組織規程や会計基準など不足を補うため別途細則を規定し、理事会・総会の審議を経て更新しつつ団体運営や事業運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
危険性を伴う競技との認識のもと、法令及び連盟規約、施設の利用規約を遵守し事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
団体規約に基づき、理事会にて役員を選出しており、上位団体や県スポーツ協会に毎年報告している。
HP等を利用した外部への公開はしていないので、今後、公開することを検討する。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
 協会規約に組織的な基本方針を策定しているが公表はできていない。
 今後、理事会等において県協会方針の公表に向けて検討する必要があると考えている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役職員宛に上位団体(全日本アーチェリー連盟、県スポーツ協会)からのコンプライアンス資料を共有している。
 また、役員等には上部団体や県等が行うコンプライアンスに関する研修への参加を促している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
事務局や指導者は指導者講習会にて教育を受講している。
役職員含め全協会員を対象にルール講習会を開催し、てコンプライアンスについても教育・指導を行っている。今後も継続し、さらに徹底を図っていく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 B
会計担当において、適切に財務・会計処理を行い、毎年6月の理事会総会にて会計報告を実行っている。
簿記ルールに則って会計仕訳を行っているが簿記資格の保有者の確保や複数でのチェック体制構築が課題
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
県や県スポーツ協会の補助金事業については、各事業の会計ガイドラインに沿って処理の上、監事による監査を行い、理事会で事業報告、監査会計報告等を行っている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
協会規約に定めた会計基準に則り会計処理を行っている。
会計処理手続きはPCソフトを用いて取引単位に仕訳記録している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
 法令上の情報開示要求はない。
 今後、県協会のHPの刷新・拡充を行い、組織役員、会計報告、全国大会出場選手の選考基準等の公開の検討を進める。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
年間の事業計画、および競技要綱、競技結果等をWeb,FBを利用して積極的に開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/09/19
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