| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
昨年度の自己評価を踏まえ、一般社団法人として適切な団体運営および事業運営を行うため、法人運営に関わる理事・主要スタッフに対し、法人に適用される法令および内部規程の理解を深める取り組みを行った。
具体的には、理事会等において法人運営上の基本的なルールや法令遵守に関する事項を共有・確認し、必要な内容については文書として整理・保管している。
これにより、法人運営に関わるメンバーが共通認識を持って事業を実施しており、一般社団法人として適切かつ継続的な運営体制が確立されている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
事業運営に当たって適用される法令等については、法人として内容を把握したうえで遵守している。
また、全メンバーが継続して法令遵守を徹底できるよう、定期的な報告会等において確認を行い、共通認識の維持に努めている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
当法人はテニス界の発展を主な活動目的としており、その目的に対して十分な知識および経験を有する者を役員として選任している。
役員がそれぞれの専門性を活かしながら法人運営および事業運営に関与する体制を整えており、適切な団体運営が確保されている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
組織運営に関する基本方針を策定し、ホームページやSNS等を通じて公表している。
あわせて、事業報告等を通じた情報発信を行い、今後も必要に応じて方針の見直しを行う体制を整えている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
役職員に対しては、競技団体等から提供されるコンプライアンスおよび暴力行為等の根絶に関する情報を共有し、法人として適切な理解を促している。
また、法人運営に関わるメンバー間で定期的に内容の確認を行い、今後も必要に応じて研修や情報提供の機会を設けることで、コンプライアンス意識の継続的な向上を図っている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
指導者および競技者に対しては、競技団体等から発信されるコンプライアンスや暴力行為等の防止に関する情報を適宜共有し、適切な行動を促している。
また、日常の指導や活動の中で、コンプライアンスの重要性について継続的に周知を行っており、今後も研修等への参加を促す体制を整えている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 税理士に業務を依頼し、専門的な助言および確認を受けながら財務・経理処理を行うことで、公正な会計原則を遵守している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 国庫補助金等の利用に当たっては、関係法令およびガイドライン、手引き等に記載されている内容を確認したうえで、これを遵守して適正に使用している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
現金での会計処理は行わず、原則として銀行振込による会計処理を基本としている。
また、日常の会計処理を行う者と、期ごとに内容を確認する者を分けた二人体制により、相互確認を行うことで、公正かつ適切な会計処理体制を整備している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
法令に基づく情報開示については、SNS等を活用して適切に実施している。
あわせて、ホームページにおいても必要な情報の掲載・整理を行い、継続的な情報開示に取り組んでいる。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
組織運営および事業活動に関する情報については、SNS等を通じて積極的に発信している。
また、ホームページを活用した情報開示についても整備を進め、透明性の確保に努めている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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