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公表詳細

団体名称 Connecting Sports宮崎
団体名カナ コネクティングスポーツミヤザキ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 宮崎県
市区町村 新富町
競技名 サッカー,ろう者サッカー
加盟団体1
代表者氏名 柳田 和洋
URL https://www.miyazakisports.jp
法人番号 9350005005967
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法人化して4年が経過したが、毎年適切な団体運営を実施すべく、実績報告、財務報告等の開示を管轄行政に提出し監査を受けている。また今後、必要に応じて法律専門家(弁護士や司法書士)のアドバイスを得て、適用法令の網羅性を確保し、更に法務責任者(コンプライアンス責任者)を選任し、組織全体の法令遵守を統括することで、より良い運営に努めていく。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
社労士及び税理士等の顧問を置き、法令を遵守した事業運営に努めている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
法人化当時より役員を適正人数置き、常勤体制にて適切な事業運営に努めている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
法人の目的などは、定款に定め、内閣府のNPO法人ポータルサイト等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
年間で担当部署ごとに必ず講習会の受講を定めており、コンプライアンスに関する知識を深めるのみならず、相互にチェックしていく意識を高めている。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者用講習会、競技者用講習会はそれぞれ異なった時間と場所で講師を招き行っている。事前事後のアンケート実施により、問題を発見できる取り組みを行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
経理業務は、税理士事務所に委託しており、適切な会計処理に努めている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
定められたガイドラインに従って適正に使用をするともに、案件に対し2名~4名の担当者を置くことで互いに確認をする体制構築を図っている。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
法人化当初より税理士に委託することで外部による適切な会計処理確認を行っている。また、行政の会計相談窓口の利用により、より透明性の高いものへなるように努めている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
内閣府のNPO法人ポータルサイトへの情報掲載や自社ホームページでの適宜情報公開を実施している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ホームページやSNSを活用しながら情報の積極的な開示に努めている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/01/15
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